就職前、転職前には知らなかったけど、入社してみて「この資格を取ると給与がUPする」「この資格があると業務に有効なので会社から取得の際に補助金が出る」という制度があることを知った方もいるのでは? 前編では企業の中で補助が出る資格 などをアンケートから抜粋しましたが、後編の今回は、アンケートの結果を引続き見ていくとともに、プロのご意見を伺ってみました。
自分の能力を磨くために、政府から助成金がもらえる??
最後にこちらの質問をしてみました。
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知っている方と知らない方の割合がきれいに半分ずつ、しかし利用した方は全体の4% ! 教育訓練給付制度とは、雇用保険の給付制度のひとつです。一定の条件を満たす在職者または離職者が厚生労働大臣指定を受けている講座を修了した場合、本人がスクールに支払った教育訓練経費の一定割合がハローワークから本人へ支給されます。
TOEIC(R)やTOEFL iBT、その他中国語やイタリア語といった語学系から日商簿記、MOS、 福祉や事務系はもちろんのこと、ワインソムリエやカラーコーディネーター検定など、指定講座は多岐にわたっています。社内で助成金や給与への手当が出なくても、こういう制度もあるので、勉強したい方はチェックしてみるといいかもしれません。各スクールの講座が指定を受けているので、いきたい講座があれば、問い合わせてみてもいいかもしれません。
給与に手当てを出す企業、その背景とは……?
今回は特別ゲストとして資格事情に詳しい資格の学校TAC 宣伝企画部 三柴陽一郎さんに、アンケートの結果に対して、実情を伺ってみました。
企業で資格取得に対して資格の取得を奨励している、さらに一歩進んで取得を義務付けている企業があわせて32,7% ありました。いかがですか?
資格取得を奨励している企業は多いですね。新入社員向け、中堅社員向け、特定の部門向けなどなど、対象は様々です。TACでも「研修」として講師や教材等を提供して資格取得の支援をさせていただいたりしています。
その中でも、金融系、IT系、語学力の指標となるTOEIC(R)に対して資格を重視している企業が多いようです。その点については、いかがですか?
英語はどちらかというとコミュニケーションをとるための「ツール」という考え方になると思います。世界でボーダレス化が進んでいる現在、英語はもはや「共通言語」となっています。今は小学生から英語を学んだりしていますが、私の時代には考えられませんでした(笑)。今後、必須なものとしてますます学ぶ人は増えていくと思います。
資格の取得を推奨する企業の中で給与に手当てを出す企業も全体の3割ほどあるようです。その点に関しては、いかがですか?また、背景にはどういう理由が考えられるのでしょうか。
企業が費用を負担して社員に資格を取得してもらうということは、当然企業側にメリットがあるからです。例えば、わかりやすいのが宅建ですが、宅建業者は各事業所に5名に1名の割合で宅建主任者を設置しなければならないという「設置義務」があります。不動産業界では必須の資格ですね。また、私事ですが、保険の見直しの相談に行った際に、相手の名刺の肩書きに「ファイナンシャル・プランナー」とあった時、やはり安心感がありましたね。
このように資格によっては、その業界の共通した価値がありますし、逆に有資格者は就転職の際にも有利ということもいえると思います。
政府での給付金に関しては、いかがでしょうか。
教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、その教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
受給資格等もありますが、この制度を知らなかった方は今回を機会に一度内容を確認されたほうがいいと思いますし、実際に受講を検討される際には指定講座のあるなしは学校選択のひとつのポイントだと思いますよ。
TACの三柴さんが言うように、企業が費用を負担して社員に資格を取得してもらうということは、当然企業側にメリットがあるからですが、裏を返せばその資格が世間やその業界で共通の評価指標となっているということ。自分のステップアップのため、また、転職や産休などを超えても働きたい人には両得でうれしいですよね。あなたの会社はいかがでしょうか?
調査時期:2013/3/1～2013/3/04
調査対象:マイナビニュース会員
調査数: 300名
調査方法:インターネットログイン式アンケート
資格の学校TAC http://www.tac-school.co.jp/
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