【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

94 「小池劇場」失速の本当のワケと日本経済の行方(下) - 道半ばのアベノミクス、今後のカギは「改革」

  • >
  • >>

94/94

この5年で株価も実体経済も様変わり

日経平均株価は11月7日に1996年6月の高値を上回って約26年ぶりの高値をつけたあと、一時は2万3000円台に乗せましたが、その後は下落幅がやや大きくなっています。急ピッチで上昇が続いてきた反動などで短期的には調整してもおかしくないところですが、それでも株価上昇の基調は続くとみています。

前号では、株価が約26年ぶりの高値をつけたことは景気回復の実態を反映していると指摘しました。「景気回復の実感がない」とよく言われますが、景気がここまで回復している事実を正確に認識することが重要だと改めて強調したいと思います。

ここ数年の景気回復もたらした最大の要因はアベノミクスの効果です。第2次安倍内閣が誕生するきっかけとなった2012年11月の衆院解散が決まった時、ちょうど5年前の日経平均株価がどのぐらいだったか、皆さんは覚えているでしょうか。なんと8664円でした(野田首相=当時=が「衆院解散」を表明した2012年11月14日)。それが5年間で約2.6倍の約2万3000円に上昇したのです。円相場は1ドル=79円台でした。それが今では113円台です。

実体経済もこの5年間で様変わりしました。有効求人倍率は0.82倍から1.52倍(2017年9月)に、そのうち正社員は0.49倍から1.02倍(同)に上昇、失業率は4.1%から2.8%に低下しました。企業の純利益額(3月期決算の上場企業)は2012年3月期の8兆8644億円から24兆9845億円へと2.8倍に増えて過去最高となっており(東京証券取引所集計)、2018年3月期はさらに10%余り増益となる見込みです。 このように景気が良くなったわけですが、それでもまだ十分ではありません。日本経済がデフレから完全に脱却し競争力を取り戻すには、アベノミクスのさらなるパワーアップが必要です。そのためには今後どのような政策が必要なのでしょうか。ポイントは3つあります。

「賃上げは社会的要請」~安倍首相は3%賃上げを後押し

第1は、賃金上昇を後押しすることです。最近の経済データが大幅に改善している中で、賃金はほとんど上昇しておらず、このことが「景気回復の実感がない」と言われる最大の原因です。したがって賃金上昇によって、国民一人一人の生活レベルに景気回復の果実が行き渡るようにすることが必要です。

安倍首相は総選挙後の10月下旬、経済界に対して来年春に3%の賃上げを要請する考えを表明しました。本来は各企業が決める賃上げ率について、首相が数値を挙げて要請するというのは異例です。これには異論もありますが、安倍政権が賃上げを重視していることの表れであり、その姿勢は評価できるといっていいでしょう。

また政府・自民党は賃上げへの環境を整備するため、3%以上の賃上げを実施した企業を対象に給与支払額の増加分の一部を法人税から控除できる軽減措置などを検討しています。こうした政策をさらに拡充して賃上げを後押しすることが期待されます。

そして何よりも企業経営者自身が賃上げに前向きになることが重要で、安倍首相が発言したように「賃上げはもはや社会的要請」です。多くの企業は長い間、厳しい経済環境が続いていたため賃上げを最大限に抑制してきたわけですが、そろそろ思考回路を転換して前向きな経営に転換することが求められています。

賃上げが進めば消費にプラスとなり、景気回復の流れを一段と加速することになります。

成長政略のさらなる拡充・加速を~法人税引き下げなど

第2は、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略を一段と拡充・加速することです。成長戦略は目先の景気対策ではなく、中長期的な日本経済の成長と競争力強化をめざすものです。法人税改革、規制改革、農業改革、イノベーション、IT革命推進、グローバル化、東京五輪と訪日外国人増加、さらには女性の活躍や子育て支援、教育無償化など少子高齢化・人口減少に対応する取り組み…… など多岐にわたりますが、いずれも重要なものばかりです。

そのひとつとして、ここでは法人税改革について見てみます。実は今、世界は法人税引き下げ競争の様相を呈しています。ドイツが2000年代に入ってから法人税の税率を35%から25%、そして15%と2段階で一気に引き下げたの続いて、イギリスはこの約10年で法人税率を30%から19%まで段階的に引き下げました。すでに中国より低くなっているのですが、さらにメイ政権は2020年までに17%まで下げる方針を表明しています。

一方、米国ではトランプ政権が法人税率を現行の35%から20%に引き下げることで議会共和党指導部と合意、これを受けて上院と下院で調整中です。1年先送り案も出ているので法案成立は不確定ですが、いずれにしても法人税率の20%への引き下げという方向はまず間違いないところです。

またフランスのマクロン大統領も33%から25%に引き下げる方針を打ち出しています。これらに対して日本の法人税率は23.4%(2018年度は23.2%の予定)ですが、国税である法人税と地方税(日本の場合は法人事業税・法人住民税など)の税率を合わせた実効税率で比較すると29.97%(2018年度は29.94%の予定)です。これは、米国やフランスの引き下げが実行されると、今のままでは日本が世界で最も法人税の高い国になってしまうことを意味しているのです。

法人税率が高いということは、グローバル市場で日本企業が競争していくうえで不利になります。日本企業の国際競争力を高めるためには、また外国企業の日本への投資を増やすには、法人税の引き下げが欠かせません。日本はここ数年は小刻みに税率を引き下げていますが、欧米主要国の引き下げには後れを取っているのが現状です。実効税率で25%程度まで引き下げることが必要だと思います。

第3は、少子高齢化・人口減少にどう対応するかについての総合戦略を示すことです。少子高齢化と人口減少が日本の最大の課題であると同時に、多くの人が将来に不安を抱いている背景にもなっているからです。すでに前述のように成長戦略で、女性の活躍、子育て支援、幼児教育無償化などの対策が打ち出されていますが、それらを含めて年金改革、医療改革などが不可欠です。

アベノミクスのパワーアップ、「改革」がカギ

以上の3つの点を実行できるかどうか、今後のアベノミクスにとっての勝負どころと言えるでしょう。そのためには、これまで以上の大胆な改革が求められています。規制改革をはじめ既存の制度や仕組みを変える改革を実行しなければ、経済の持続的成長と経済再生を成し遂げることはできないでしょう。「改革」がカギなのです。

小池都知事は希望の党の立ち上げに際して「改革保守」をめざすと言明しましたが、選挙後はその基本路線さえもあいまいになっています。経済政策の面で与党と「改革」で競うような、しっかりとした総合的な政策を早く策定してもらいたいと思います。それこそが希望の党が進むべき道でしょうし、与野党がそうした建設的な議論を活発に展開することによって、さらに経済活性化につながることを期待したいものです。

政府は当面まず、12月中に今年度の補正予算案と来年度の予算案を編成しますが、その前段として新たな経済政策をまとめるとの報道が出ています。それは前述の内容を中心としたものになり、いわばアベノミクスのパワーアップ版となることに期待したいところです。

当面のもうひとつの注目点は、日銀の総裁人事です。現在の黒田総裁は、第2次安倍内閣が発足して間もなくの2013年3月に就任し、同年4月の「異次元の金融緩和」に踏み切りました。以来、安倍首相と協調して、アベノミクスの第1の矢である金融緩和を推進してきました。その黒田総裁が来年3月で任期切れを迎えているため、安倍首相がだれを後任総裁に指名するかが注目されているのです。

市場では黒田総裁の再任説が有力です。黒田総裁のこれまでの実績、安倍政権と協調姿勢、そして今後も金融緩和路線の継続方針をとるとみられることなどがその理由です。もしほかの人が指名される場合でも、金融緩和を継続する考えを持っている、安倍政権との協調が見込まれる―― などが条件になるとみられますが、年内から年明けにかけ人選が本格化しそうです。

さらに少し先の話になりますが、来年の秋ごろには2019年10月実施予定の消費税10%への引き上げについて最終決定しなければなりません。今回の総選挙で安倍首相は増税による税収増加分の半分を幼児教育無償化に回す方針を表明し選挙の争点のひとつになりましたが、今後は国会審議などで議論が活発化していくことなりそうです。

*  *  *

※2017/11/15 追記

この原稿が掲載された11月14日、小池東京都知事が希望の党の代表を辞任することを表明しました。「創業者としての責任を終えた。都政に邁進していきたい」と語りましたが、「小池劇場」は幕引きもまた電撃的でした。

しかしこれで希望の党がどこへ向かうのか、ますますわからなくなりました。後任の代表には共同代表に選ばれたばかりの玉木雄一郎氏が就任しましたが、すでに共同代表選で憲法改正や安全保障問題などで路線対立が表面化しています。ここで小池氏が代表を辞任したことは、結党の精神も失われてしまうことになるような気がします。

本稿で、希望の党が総合的な経済政策を早く策定して「改革」で与党と競ってもらいたいと書いたばかりですが、早くも期待薄のようです。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

オフィシャルブログ「経済のここが面白い!」
オフィシャルサイト「岡田晃の快刀乱麻」
  • >
  • >>

94/94

インデックス

連載目次
第94回 「小池劇場」失速の本当のワケと日本経済の行方(下) - 道半ばのアベノミクス、今後のカギは「改革」
第93回 「小池劇場」失速の本当のワケと日本経済の行方(中) - 株価の26年ぶり高値の意味するものとは
第92回 「小池劇場」失速の本当のワケと日本経済の行方(上) - 希望の党に希望はあるか?
第91回 28日衆院解散 - 消費増税などが争点、一転して「自民vs小池新党」の構図に
第90回 米債務上限引き上げ・デフォルト回避で安心感 - しかしトランプ大統領と身内・共和党の溝広がる
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
第13回 EUはけしからん!? - ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?
第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

もっと見る

人気記事

一覧

イチオシ記事

新着記事