結婚は人生の節目となるビッグイベントです。披露宴だけではなく、新婚旅行や新居など何かとお金がかかります。また、結婚は「ゴール」ではなく、そこから先には子育て、教育、住宅、老後など更なるイベントが待ち構えていて、お金がいくらあっても足りません。

そんな結婚や新婚時に助かるのが、「祝い金」や「補助金制度」です。今回は「結婚すると自治体からもらえるお金」をご紹介します。

結婚するとお金がもらえる自治体を紹介!(画像はイメージ)

「結婚祝い金」がもらえる自治体

まずは「結婚祝い金」がもらえる自治体。現金のほか、商品券を贈呈、というところもあるようです。

例)北海道芦別市……「『人生の節目』祝い品贈呈事業(結婚)」
芦別市の市民で市税を滞納していないことが要件となりますが、市内で使える商品券10万円分を結婚したカップルに贈呈してくれるというもの。新生活には何かとお金がかかりますから、10万円分の商品券はうれしいですね。

例)北海道秩父別町……「結婚祝金交付事業」

若年層の定住人口を増やすことを目的として、町内在住者が結婚したときに夫婦一組につき、20万円の「結婚祝金」がもらえるものです。

対象者は「婚姻の届け出前に、夫婦のいずれか一方が秩父別町に住所を有すること」「婚姻届提出日現在、夫婦ともに40歳未満であること」「祝金申請前に、夫婦ともに秩父別町に住所を有すること」などの要件を満たす人となります。

例)群馬県桐生市……「『桐生市過疎地域定住促進条例』結婚祝金」

「両者とも住民で、結婚後定住する意思のある場合」「夫・妻のいずれかが過疎地域外から転入し、結婚後定住する意志のある場合」「両者とも過疎地域外から転入し、結婚後定住する意志のある場合」という3つの要件のうちいずれかあてはまる人に、1組あたり5万円の奨励金が交付されます。

申請期間はいずれの場合も婚姻届が受理された日から6カ月以内です。ただし、桐生市の黒保根町に10年以上定住することが要件となっていて、奨励金の交付後に転出などした場合は、返還が求められることがあります。

例)岐阜県揖斐川町……「新婚世帯定住奨励金(結婚祝い金)制度」

人口流出防止と揖斐川町への若者の移住・定住の促進を目的に、結婚後も引き続き揖斐川町に3年以上定住することを前提とした制度です。

新婚世帯(町外からの転入者の場合は、婚姻から1年以内に揖斐川町に転入し、引き続き3年以上定住することを前提とした新婚世帯)を対象に、結婚お祝い金として5万円分の揖斐川まちづくり応援振興券が支給されます。

「婚姻届を提出し受理した日(婚姻日)から1年を経過していない夫婦であること」「揖斐川町に3年以上定住することを前提とした方であること」などが条件となります。

例)群馬県中之条町……「新婚家庭へ地元産お米プレゼント」

現金や商品券ではありませんが、60kg分の新米を新婚家庭へプレゼントという面白い試みをしているのが、群馬県中之条町です。

対象者は、平成22年年4月1日以降に婚姻届が受理され、受理後1月以内に中之条町に住所を置いた新婚家庭。ただし1年以上町内に住み続けることが条件となります。

9月末日までに申請した人には、その年の新米収穫後に「お米引換券」60kg分が送られます。10月以降に申請された方は、次の年の新米の時期にプレゼントとなるようです。

新婚家庭の家賃補助が出る自治体

新婚生活は、何かとお金がかかるもの。住居費の家賃補助が出る自治体ならその分貯金にもまわせそう。下記の自治体からは、家賃補助がもらえます。

例)東京都板橋区……「区立住宅 新婚・子育て支援制度」

新婚・子育て支援制度を利用すると、2DK(57平方メートル)の部屋の場合、家賃5万6,300円から借りることができます。

受付期間は平成25年4月1日～平成31年3月31日。要件は「婚姻予定及び婚姻後3年以内の世帯」です。支援決定の翌月から3年間、区立住宅の使用者負担額(家賃)を3万円減額してくれるようです(※区立住宅借り上げ期間を限度とする)。

例)福岡県みやま市……「新婚世帯家賃補助制度」

みやま市内の「民間賃貸住宅」が補助の対象で、月額家賃から勤務先の住宅手当、駐車場利用料、共益費等を引いた実質家賃負担額の1／2(上限2万円)を、最長で12カ月分(最高24万円)補助します。

申請には「平成27年4月1日以降に婚姻の届け出をした夫婦」「申請を行う日において、婚姻の届け出の日から1年以内の夫婦であること」など8件の要件を満たしている必要があります。

市営住宅などの公的賃貸住宅や、社宅、官舎、寮などの事業主の給与住宅、新婚夫婦の1親等以内の親族が所有する住宅は補助の対象外です。

例)宮崎県川南町……「新婚家庭家賃助成」

婚姻の届け出から3年以内の夫婦で、川南町内の民間賃貸住宅に居住した夫婦ともに40歳以下の新婚世帯に対し、家賃と4万円の差額(上限月額5,000円)が36月間助成されます。

また、郡内及び郡外の事業所で働いている正規雇用者を対象に通勤助成もあります。この事業は、平成28年度～平成30年度の事業です。