パナソニックはCEATEC JAPAN 2015開催前日の10月6日、プレスカンファレンスを開き、同社の家電事業戦略について説明した。プレミアム家電戦略を加速し、日本、中国、アジアの戦略地域におけるプレミアム家電の構成比率を2015年度の17%から、2018年度には30%に高める計画を明らかにした。

プレミアム家電戦略を加速

パナソニック 常務取締役 アプライアンス社社長兼コンシューマー事業担当の本間哲朗氏

パナソニックの本間哲朗常務取締役は、「憧れを生み出すプレミアム家電をさらに進化させる。さらに、家電と住空間の組み合わせによって生み出す新たなライフスタイルを提案するのが、今後のパナソニックの家電事業の柱になる」などと語った。

また、2018年度には世界第3位の家電メーカーになる姿勢を改めて強調してみせた。パナソニックの家電事業は現在、全世界74拠点で展開、2兆円規模の売上高を誇り、本間常務は「日本唯一の総合家電メーカー」と胸を張る。「家電事業の市場占有率は過去最高となる25%に達した。さらにこれを伸ばしていきたい。2018年度には全社10兆円の売上高のうち、2兆3,000億円を家電事業が担うことになる。家電事業は伸びない事業ではなく、グローバルに成長する事業であり、ワクワクした事業である」とした。

また、訪日外国人が家電製品を購入するインバウンド需要が拡大していることにも言及。パナソニックにおけるインバウンド売り上げは、前年比3.8倍に達する見込みであるという。アジアおよび中国における家電製品の購買力が高まっていることにも触れ、「憧れの家電製品を投入するAプロジェクトを加速し、日本、中国、アジアの戦略地域におけるプレミアム家電の構成比を、2015年度には17%であったものを、2018年度には30%に高める」とした。中国市場ではAP中国を設立。現地完結型での事業を推進する。

さらに、家電戦略の基本方針を「Aspire to More (くらしにもっと憧れを)」とし、「デザイン」「イノベーション」「単品から空間へ場の創造」「カスタマータッチポイント革新」の4つをキーポイントとしてあげた。

日本においては「ふだんプレミアム」の提案を行う一方、50代、60代の目利き世代に向けた家電製品と位置づける「Jコンセプト」の製品展開を強化していく。「Jコンセプト製品は、現時点では6製品だが、これを拡大し、2018年度には1,000億円を目指す」とした。そのほか、ロボティクス技術を活用した家事支援などにも取り組む姿勢をみせた。