屋内でも位置を測位して経路案内、渋谷駅の実証実験は何が変わったか

3月末に渋谷ヒカリエなど、渋谷駅周辺を中心に行われた経路案内の実証実験。これは国土交通省の東京国道事務所などが中心となって運営している渋谷駅周辺地域ICT活用検討協議会が行っているものだ。

実は、昨年も実験が行われており、今年は2回目の試み。行政主導の実証実験は、あまり回数を重ねないイメージがあるが、2年目に突入して何が変わったのだろうか?

屋内測位は多くの事業者が参入

昨年行われた実証実験では、Bluetooth Low Energyを利用したいわゆるBeacon機能で10m単位の位置を測位する技術と、カメラで目の前を見通し、要所要所で貼られているポスターに仕込まれているARマーカーを読み取り、誘導を行うAR技術を利用して、屋内の経路案内がうまくいくか検証を行った。

ご存じの方もいると思うが、東京駅でも屋内測位の実証実験が行われており、ほかにもNTTやドコモ、NRI、NICT、ISIDとクウジット、凸版印刷など、サッと例に挙げるだけでもこれだけの屋内測位システムの記事が飛び出す。

改めて説明する必要もあまりないと思うが、なぜ屋内測位にこれだけの事業者が目をつけているのか。屋外では多くの人が聞いたことのある「GPS(Global Positioning System)」の技術を利用し、衛星が発信する電波から自分の位置を特定して現在位置がわかる。当然、衛星が見通せる位置であれば、その精度は最高で数十cm単位の正確な位置を示せる。

ただ、世界中の都市、とりわけ日本は、ビル群や地下街など、複雑に街が入り組んでおり、駅を中心として空を見通せる空間が少ない。そうした環境下でも正確に場所をつかめる技術、ということで、屋内測位技術が今、求められているわけだ。もちろん、これまでにも様々な取り組みが行われてきたが、スマートフォンの普及により、人々が多様なサービスをスマートフォンの中で享受できるようになった時代の流れも大きい。とりわけ、地図サービスやO2Oに絡めた来店クーポンなど、"リアルとネットの融合"に近い分野は、今一番ホットといってもいいIT領域の一つだろう。

ビーコン誘導に一本化

前置きが長くなったが、昨年の実証実験から変わった点は以下の2つだ。

• ARマーカーの実験は取りやめ、BLEのBeaconに一本化

• アプリに組み込む地図をネットサービスから内製に切り替え精度改善。英語化も。

協議会の要請を受けてアプリを開発したKDDIによると、昨年度の実証実験の結果からARマーカーを利用した実験を取りやめたという。

理由は「ポスターを探す必要があるから」。KDDIのソリューション推進本部 ビジネスインテリジェンス部 4グループリーダーの岸洋 司氏は「まずポスターを探さないといけないのは、経路案内として矛盾していたので」と苦笑いしながら昨年を振り返る。

その反省を踏まえ、Bluetooth一本に絞ったわけだが、Bluetoothでも課題があった。

「測位の精度は、まだまだ開発途上の技術でもあるため、GPSのような精度を出せません。BLEは、10mの範囲といった半径で位置がわかると紹介されていますけど、電波は決まった距離で飛ぶとは限りません。

ですので昨年、実際に実験してみて、近くのビーコンの電波を掴んでいても、離れたビーコンの電波を掴んでしまったら、急に位置情報が飛んでしまった。それこそデジタルの0か1という世界そのままに、場所がどんどん飛んでしまったのです。もちろん、うまく狙い通りにナビゲーションできたユーザーさんもいましたが、実際に使うためには難しい」(岸氏)

そこで今回、KDDIが組み込んだ技術がPDR技術を組み込んだハイブリッド測位技術だ。スマートフォンに組み込まれている加速度センサーとジャイロスコープ、電子コンパスを利用して、歩行者の動きを推定する。歩行者がどの方向にどういう運動を行っているかがわかるため、ビーコンによるおおまかな位置情報とあわせることで、動きがわかるという仕組みだ。

実際に試したところ、もちろん多少のズレはあるものの、概ねルートを外れることなくナビゲーションが完了した。もちろん、渋谷駅を幾度となく利用しているため、初めて利用するような観光客と感じ方が異なる可能性があることは否定できないが……。

Bluetoothのビーコンは非常に小さい端末だが、設置できる場所が、意外にも複雑に事業者が入り組んでいる都市駅では問題になりうる。そういったところも、この渋谷駅における実証実験の狙いの一つだ。

「事業者さんやお店によっては、『ビーコンが落ちてお客様に迷惑がかかる』と設置できない場所も存在します。そういった調整や統一ルールの策定も、今後国が共通の指針として出すべきかどうかなどの糧になる」(協議会関係者)

ただ、観光立国として訪日外国人2000万人を目指す中で、観光客の足回り役となる鉄道事業者たちも、「どのようにわかりやすく道案内ができるのか」を真剣に考えている。そこで重要になるものが「地図」だ。

「昨年はネットの地図を利用していましたが、今年は渋谷駅周辺の事業者さんから地図をいただいています。少し前に、Webサービスから駅構内図が流出したという話がありましたが、ネットで公開されている地図だけでは足りない情報も多い。正確な位置を指し示すには、事業者さんから地図をもらえることが大きいのです」(協議会関係者)

協議会では、各事業者から得た地図を三次元データ化して位置情報をすり合わせた。単純に地図というと、二次元情報でいいと思われるかもしれないが、エスカレーターやエレベーターという人が縦軸や斜めに移動する可能性があり、ビーコンで位置情報を特定するには三次元データが重要な要素となるのだ。

また、駅構内の詳細地図は、三次元データの作成だけではなく、もうひとつのメリットもある。お年寄りや車いす、ベビーカーなど、通常のルートでは通ることの出来ない可能性がある人々へのルート情報の提供だ。これは、公共機関ならではの配慮といえよう。

この2年の実証実験で、今後どのような成果に繋がっていくのだろうか。

「技術レベルで言えば、実用レベルまで近づいている。ただ、地図を寄せて使うとなると、その費用は誰が負担し、誰が管轄するのかが問題になる。もちろん、ビジネスにして、地域にどれだけ人を呼べるのかという課題もある。そうした調整を国としてどこまでやるのか、検討できるのが実証実験であり、1度でうまくいくものではない。試行錯誤の過程で見つけられることがあれば」(協議会を主管する国土交通省 東京国道事務所長 西尾氏)