新制度施行でここが変わった! 暮らしに関わる変更点を総まとめ

電気・ガス料金の値下げ

燃料価格の変動を料金に反映する燃料調整制度に基づき、5月から電力10社の電気料金と大手都市ガス会社のガス料金が大幅に値下げされる。値下げ幅は、標準的な世帯で電気料金が204～607円、ガス料金が284～348円としている。

食品価格の値下げ

農林水産省が4月から製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を平均14.8%、価格にして1トンあたり6万4,750円にまで約3年ぶりに引き下げる。これを受け、大手パンメーカーは5月からの値下げを検討しており、業界第2位の敷島製パンは食パンの主力5商品の価格を5月1日出荷分から4.5～9.5%に値下げすると発表、業界1位の山崎製パン、3位のフジパンも近く新価格を発表する意向で、5月からは軒並み値上がり以前の価格に戻る見通しだ。

家庭用機械製品の規制拡大

4月1日に経済産業省が施行した「消費生活用製品安全法」により、長期間使用による劣化が火災など重大な危害を引き起こす可能性のある製品に点検義務を課す「長期使用製品安全点検制度」が開始された。対象となるのは、屋内式ガス瞬間湯沸かし器(都市ガス/フロンガス用)、屋内式ガスバーナー付き風呂釜(都市ガス/フロンガス用)、石油給湯機、石油風呂釜、密閉燃焼(FF)式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗い機、浴室用電気乾燥機で、4月1日以降に製造・輸入された製品の所有者は、購入時にユーザ登録することが必須となる。メーカーはこれに基づき点検時期に点検を行うことが義務とされるが、費用は所有者、またはアパートや賃貸マンションの場合には設置したオーナーが負担する。また、新年度から「家電リサイクル法」が改正され、液晶テレビ・プラズマテレビ、衣類乾燥機が新たに対象品目として追加され、消費者は購入時にリサイクル料金を負担することになる。