日本民営鉄道協会はこのほど、大手民鉄16社の2017年3月期(2016年度)の決算概況及び鉄軌道事業旅客輸送実績を発表した。
輸送人員数は東京メトロが2.2%の伸び
輸送人員は前年度比1.3%増の102億1,800万人と過去最高を更新。内訳は、通勤などの定期が同1.5%増の60億1,300万人、定期外が同0.9%増の42億400万人。地域別では、関東9社の合計が同1.4%増の77億5,040万人、関西5社の合計が同0.7%増の19億8,717万人となった。
鉄道会社別にみると、東京メトロの伸び率が最も高く同2.2%増の26億4,212万人、次いで京成が同2.1%増の2億8,028万人、京急が同1.8%増の4億6,785万人となった。
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輸送人員 |
2017年3月期の単体決算(16社合計)は、鉄軌道事業営業収益が前期比1.2%増の1兆6,902億円、鉄軌道事業営業利益が同0.1%減の3,382億円、全事業営業利益が同1.2%増の4,925億円、全事業経常利益が同5.2%増の4,486億円。
連結決算(15社合計)は、営業収益が前期比0.2%減の7兆7,887億円、営業利益が同1.7%増の7,926億円、経常利益が同4.5%増の7,571億円となった。
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2017年3月期決算概況(連結) |
大手民鉄16社は、東武・西武・京成・京王・小田急・東急・京急・東京メトロ・相鉄・名鉄・近鉄・南海・京阪・阪急・阪神・西鉄。
