日本銀行は25日、2014年1月の企業向けサービス価格指数(速報、2005年平均＝100)を発表した。それによると、広告や運輸など企業間で取引する価格水準を示す企業向けサービス価格指数は、前年同月比0.8%上昇の96.3となった。

前年を上回るのは9カ月連続となったが、上げ幅は前月(1.1%)より縮小した。前月比では0.6%下落した。

為替相場や海外景気の影響を受けにくい総平均(国際運輸を除く)では95.6となり、前年同月比では0.5%上昇、前月比では0.4%下落した。

総平均と主な内訳 (出典：日本銀行Webサイト)

業種別に見ると、上昇に寄与したのは諸サービスで前年同月比1.3%の上昇。このうち、土木建築サービスは同3.1%上昇、宿泊サービスは同3.2%上昇となった。また、リース・レンタルも同0.9%上昇し、うち、リースは同0.3%上昇した。

一方、運輸は前年同月比2.3%上昇となり、上げ幅は前月から1.2ポイント縮小した。うち、外航貨物輸送は同12.7%上昇(前月20.2%上昇)、貨物用船料は同7.4%上昇(同13.6%上昇)と、ともに上げ幅は縮小した。

情報通信は前年同月比0.9%下落し、うち、ソフトウェア開発は同0.5%下落となった。広告は同0.5%上昇したものの、上げ幅は前月から0.4ポイント縮小。うち、その他の広告(フリーペーパー、フリーマガジン広告など)は同1.1%下落となり、前月の横ばいから下落に転じた。