厚生労働省はこのほど、2014年度の年金支給額を現在の基準から0.7%引き下げると発表した。4月分(6月支払い分)から実施する。
国民年金(老齢基礎年金)を満額受給している場合、現行の月額6万4,875円から475円減って6万4,400円になる。夫婦2人世帯の厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は、現行の月額22万8,591円から1,666円減って22万6,925円になる。
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2014年度の年金額の例(出典：厚生労働省Webサイト) |
年金支給額は物価変動率により改定することとされている。しかし、2000～2002年度にかけて物価が下落したにもかかわらず、特例法により据え置かれていた。政府は段階的に特例水準を解消することにし、2014年4月分から1%減額することを決定していたが、物価が上昇したため、減額幅を0.3%縮小した。
なお、実際の引き下げ額については、端数処理などの理由により、0.7%に相当する額と完全に一致するものではないとしている。
また、国民年金保険料については、2014年4月分から210円引き上げられて月額1万5,250円に、2015年4月分から340円引き上げられて月額1万5,590円になる。
