厚生労働省は1月31日、2012年の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。調査対象は、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約3万3,000事業所となる。

それによると、基本給や残業代などを合わせた2012年の平均月間現金給与総額は、前年比0.6%減の31万4,236円となり、現在の調査方法に変更した1990年以降、過去最低を記録したことがわかった。パートタイム労働者の増加などが、全体の給与を引き下げる要因となったと考えられる。

2012年分毎月勤労統計調査(速報)(出典:厚生労働省Webサイト)

現金給与総額のうち、決まって支給する給与(定期給与)は、前年と同水準の26万1,650円。このうち、基本給などの所定内給与は、同0.1%減の24万2,887円で7年連続の減少となった。時間外手当や休日出勤手当などの所定外給与は、同2.4%増の1万8,763円で3年連続の増加。一方、特別に支払われた給与は、同3.1%減の5万2,586円で3年ぶりに減少した。

商業形態別に見ると、一般労働者は前年比0.2%減の40万1,726円、パートタイム労働者は同1.5%増の9万7,192円となった。

2012年の平均月間総実労働時間(1人当たり)は、前年比0.5%増の147.1時間。総実労働時間のうち、所定内労働時間は同0.5%増の136.7時間、所定外労働時間は同0.5%増の10.4時間となった。また、製造業の所定外労働時間は、同1.6%増の14.6時間だった。

月間の労働時間数を12倍して年換算した場合、年間総実労働時間は1,765時間(前年1,747時間)、所定内労働時間は1,640時間(同1,627時間)。総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は前年比0.8%増の169.2時間、パートタイム労働者は同1.1%増の92.0時間となった。

常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年比0.7%増の4,575万3,000人。一般労働者は前年と同水準の3,260万人、パートタイム労働者は同2.4%増の1,315万3,000人だった。主な産業について見ると、製造業は同0.3%減の812万1,000人、卸売業、小売業は同0.4%減の871万6,000人、医療、福祉は同4.0%増の588万1,000人となった。