PayPayを導入したいけど「個人事業主でも使えるのかな？」「店舗がないと難しいのでは？」と悩んでいる方も多いかもしれません。
実は、PayPayは個人事業主でも導入が可能です。さらに、店舗がない場合でも対応可能で、短期イベントや一時的な出店といった場面でも活用できる柔軟性があります。初期費用が無料という点も、導入を検討する際の大きな魅力です。
この記事では、個人事業主がPayPayを導入する際のポイントを解説します。
審査を通過するためのコツや具体的な導入手順もご紹介しますので、PayPayの導入を検討している方はぜひ参考にしてください。
PayPayは店舗なし個人事業主でも導入できる
冒頭でもお伝えしたように、PayPayは個人事業主でも簡単に導入できるキャッシュレス決済サービスです。店舗がなくても、自宅を作業場としている方や短期イベントで販売する方など、様々なビジネス形態に対応しており、手軽に利用を始められます。
個人事業主がPayPayを導入する際に必要な書類や写真は、以下のとおりです。
1.本人確認書類
以下の書類をいずれか1点用意しましょう。
- 運転免許証
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- 個人番号カード（マイナンバーカード）
- 日本国パスポート（住所確認書類が別途必要）
- 各種健康保険証（住所確認書類が別途必要）
2.店舗の写真（計2枚）
以下の店舗の写真が必要になります。画像ファイル（jpg、gif、png形式）で用意してください。
- 外観写真（店舗名が確認できるもの）
- 内観写真（営業中の雰囲気が分かるもの）
PayPayは初期費用が無料で、店舗の有無に関係なく利用できる柔軟性が魅力です。そのため、様々なビジネススタイルに対応します。
キャッシュレス決済を検討している方にとって、PayPayは手軽さとコストパフォーマンスの高さを兼ね備えた選択肢と言えるでしょう。
開業届がなくてもPayPayの審査に通る可能性あり
PayPayは開業届がなくても審査に通る可能性があります。必要な書類や情報を正確に提出すれば、個人事業主にも柔軟に対応してくれるサービスです。
PayPayの加盟店申請フォームでは、開業届の提出は必須ではありません。「開業・営業有無」の項目にチェックを入れると専用の入力欄が表示され、ここで開業届がないことを申告することで申請を進められます。
ただし、以下の点に注意してください。
- 事業の実態を示すために、外観写真や作業場の写真の提出が求められる場合がある。
- 鍼灸院や治療院、接骨院・整骨院などの施術所を運営している場合には「開設届出済証明書」の提出が必要。
業種や状況に応じて必要書類を確認し、正確な情報を申請することで、スムーズにPayPayを導入できます。
個人事業主がPayPayの審査を通過するためのポイント4つ
個人事業主がPayPayを導入する際、審査をスムーズに通過するために、以下のポイントを確認しておきましょう。
- 必要書類を揃える
- 申請内容を正確に記入
- 必要な店舗写真は鮮明で分かりやすいものを用意
- 販売形態を適切に選択
必要書類を揃える
PayPayの審査を通過するには、必要書類を正確に準備することが大切です。本人確認書類1点と店舗写真2枚を事前に用意しておきましょう。
店舗がない場合でも、自宅を作業場として登録する際には、自宅の玄関に屋号を表示した写真を外観写真として提出することで対応可能です。
写真の準備が難しい場合や特別な事情がある場合は、PayPayのサポート窓口に相談してみましょう。適切な対応方法を教えてもらえるので安心です。
申請内容を正確に記入
PayPayの審査をスムーズに通過するためには、申請内容を正確に記入することが重要です。店舗名や住所、事業内容など、申請フォームの各項目を漏れなく記載し、誤字や記入ミスがないように注意しましょう。
特に、振込先となる銀行口座情報や本人確認書類に記載された情報は、一致している必要があります。不一致があると審査に時間がかかる場合があるため、注意してください。
必要な店舗写真は鮮明で分かりやすいものを用意
PayPayの審査では、店舗の外観写真と内観写真の提出が求められます。これらの写真は、事業の実態を確認するために使用されるため、鮮明で分かりやすいものを用意することが大切です。
こちらは、PayPay公式HP「導入の流れ」ページに掲載されている参考画像です。
このように撮影のポイントが分かりやすく掲載されています。さらに「詳しくはこちら」をクリックすると、詳細なポイントやNG例なども掲載されています。
この画像のように撮影すれば、PayPayが求める基準を満たす写真を準備できます。
もし撮影が難しい場合や特別な事情がある場合は、PayPayのサポート窓口に相談してください。
販売形態を適切に選択
PayPayを申請する際は、自分の事業内容に合った販売形態を正しく選ぶことが大切です。
PayPayの審査基準は公開されていませんが、「通信販売」を選ぶと審査に通りにくいと言われています。これは、PayPayが主に対面販売を前提としたQRコード決済サービスであるためです。そのため、「店舗販売」や「移動販売」を選択する方が、審査に通りやすい可能性があります。
例えば、以下のように選択すると、事業実態に即した申請が可能です。
- 自宅を店舗として利用している場合→「店舗販売」選択
- イベントや催事に出店している場合→「移動販売」選択
実際に、「通信販売」を選んで審査に落ちた事業者が、問い合わせを通じて実店舗の存在を伝えた結果、審査に通った事例もあります。このことからも、事業内容に基づいた正しい販売形態の選択が審査を通過するためのポイントであることが分かりますね。
もし申請内容に迷ったり不安がある場合は、PayPayのサポート窓口に相談することで適切なアドバイスを受けられます。
PayPayの導入時の費用と決済手数料
PayPayを導入する際に発生する費用は、大きく以下の3つに分けられます。
- 初期費用
- 決済手数料
- 振込手数料
PayPayは専用端末を必要としないため、初期費用は基本的に無料で、振込手数料に関しても月1回までなら無料なため、費用負担は抑えられます。
注目すべきは決済手数料についてです。PayPayは2021年10月1日から加盟店向けに決済手数料が適用されるようになりました。加盟店が負担する決済手数料は、1.6％または1.98％で、どちらが適用されるかはプランによって異なります。
| プラン名 | 手数料率（税別） | 料金 |
|---|---|---|
| PayPayマイストア ライトプラン | 1.6％ | 月額1,980円（税別）/店舗毎 |
| PayPayマイストア 制限プラン | 1.98％ | 無料 |
手数料率を1.6％（税別）に抑えるには、利用する全ての実店舗で月額1,980円（税別）の「PayPayマイストア ライトプラン」に加入する必要があります。
ただし、ライトプランは月額料金が発生するため、売上がまだ少ない場合は、制限プランからスタートして決済額が増えてきたタイミングでライトプランに切り替えるのがおすすめです。
運用時のコストを理解して最適なプランを選びましょう。
PayPayの各費用や決済手数料の詳細については、こちらの記事で詳しくまとめています。併せて参考にしてください。
個人でPayPayを導入する際に必要な準備と導入手順
ここでは、PayPayの導入に必要な書類や事前準備、具体的な導入手順について解説します。
PayPayの申し込みに必要な準備
繰り返しになりますが、個人事業主がPayPayを申し込む際に必要なものは以下の通りです。法人の場合に必要なものも併せてご紹介します。
個人事業主の場合
個人事業主の場合に必要な書類は以下のとおりです。
1.本人確認書類
以下の書類をいずれか1点用意しましょう。
- 運転免許証
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- 個人番号カード（マイナンバーカード）
- 日本国パスポート（住所確認書類が別途必要）
- 各種健康保険証（住所確認書類が別途必要）
2.店舗の写真（計2枚）
以下の店舗の写真が必要になります。画像ファイル（jpg、gif、png形式）で用意してください。
- 外観写真（店舗名が確認できるもの）
- 内観写真（営業中の雰囲気が分かるもの）
3.補足書類
個人事業主が本人確認書類としてパスポートや健康保険証を提出する場合、補足書類として以下のいずれか1点（発行から6カ月以内）が必要になります。
- 公共料金領収書（電気・ガス・水道など）
- 住民票記載事項証明書
- 住民票写し
中古品の扱いや医療相談など、業種によっては追加で許認可証や特定の申請書類が求められる場合があります。詳しくはこちらのPayPay公式HPをご確認ください。
法人の場合
法人の場合に必要な書類は以下のとおりです。
1.代表者の本人確認書類
以下の書類をいずれか1点用意しましょう。
- 運転免許証
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- 個人番号カード（マイナンバーカード）
- 日本国パスポート
- 各種健康保険証
2.法人番号
法人登録時に発行された13桁の番号が必要になります。
3.店舗の写真（計2枚）
以下の店舗の写真が必要になります。画像ファイル（jpg、gif、png形式）で用意してください。
- 外観写真（店舗名が確認できるもの）
- 内観写真（営業中の雰囲気が分かるもの）
個人事業主と同様に、業種によっては追加で許認可証や特定の申請書類が求められる場合があります。詳しくはこちらのPayPay公式HPをご確認ください。
導入までの手順
PayPayを導入するまでの手順は以下のとおりです。
- 申込みフォームに必要事項を入力して仮登録
- 申込み案内メールを受信する
- 審査情報を入力する
- スタートキットを受け取って利用開始
個人事業主・法人どちらの場合も同じ手順で進められるので、参考にしながら進めてください。
1.申込みフォームに必要事項を入力して仮登録
まず、PayPay公式HPにアクセスして「お店に導入する」をクリックします。
次に「今すぐ申し込み」をクリックして必要事項を入力して仮登録を行います。
申込みフォームにて事業形態や業種、担当者氏名、メールアドレス、電話番号などの必要事項を入力し、「申し込む」をクリックします。
2.申込み案内メールを受信する
必要事項を送信すると、登録したメールアドレスにPayPayから申し込み案内メールが届きます。
迷惑メール対策でドメイン指定をしている場合は「@paypay-corp.co.jp」からのメールを受信できるよう、事前に設定しておきましょう。
3.審査情報を入力する
申し込み案内メールのリンクからアクセスし、案内に従って審査に必要な情報を入力します。
具体的には、店舗情報や本人確認書類のアップロードが求められますので、前述した必要書類を事前に準備しておきましょう。画像が不鮮明だと審査が遅れる可能性があるため、読み取りやすい解像度で撮影を行ってください。
また、入力内容は審査結果に影響する重要な情報となるため、正確に記入することが大切です。必要書類に不足や不備がある場合、審査が進まないこともあるため、提出前に再度確認してください。
4.スタートキットを受け取って利用開始
通常、審査に2〜3日程度かかり、約1週間でPayPayからスタートキットが届きます。このキットには、店舗で使用する専用QRコードや案内ポスター、ステッカーなどが同封されています。
スタートキットを受け取ったら、店舗内の見やすい場所にQRコードを設置し、PayPayの利用を開始できます。
また、利用開始前には、加盟店向け管理ツール「PayPay for Business」にログインし、売上確認や各種設定を行うと、スムーズな運用が可能です。
PayPayはイベントなどの短期的な用途にも導入可能
PayPayは、短期間のイベントや一時的な出店でも簡単に導入できるキャッシュレス決済サービスです。
フリーマーケットや催事、フェスなど、多くのシーンで活用できます。
短期的な用途にPayPayが適している理由の1つは、導入費用が無料であることです。初期費用がかからないため、コストを抑えつつキャッシュレス決済を導入できます。また、審査もスムーズで、加盟店規約を満たしていれば条件も厳しくありません。
さらに、現金を扱う必要がなくなることで、会計の効率化や現金管理の手間を減らせます。
導入費用がかからないユーザースキャン方式がおすすめ
PayPayを店舗で利用する際の決済方法は、「ユーザースキャン方式」と「ストアスキャン方式」の2種類があります。
初期費用を抑えたい方には「ユーザースキャン方式」がおすすめです。この方式では、店舗がQRコードを提示し、お客様がスマホでスキャンして支払いを行います。そのため、専用の端末を購入する必要がなく、導入コストを抑えられます。
| ユーザースキャン方式 | ストアスキャン方式 | |
|---|---|---|
| 操作主体 | 顧客 | 店舗 |
| 決済方法 | QRコードを顧客が読み取る | 店舗が顧客のバーコードをスキャン |
| 金額入力 | 顧客が手入力 | 必要なし |
| 決済完了確認 | 店舗側で確認が必要 | 自動で完了 |
| 必要な設備 | 店舗に設置するQRコード（PayPayが提供） | バーコードリーダー |
一方、「ストアスキャン方式」は、店舗側が顧客のスマホ画面に表示されたバーコードをスキャンする方法です。この場合、バーコードリーダーが必要になるため、持っていない場合は追加費用が発生します。
イベントや短期間の出店などの一時的な利用の場合は、費用を抑えられる「ユーザースキャン方式」を選ぶと良いでしょう。
個人でPayPayを導入する際の注意点
最後に、個人事業主がPayPayを導入する際の注意点を3つ解説します。
- 物理的な店舗がなくても住所を登録する必要あり
- イベント出店の利用でも店舗写真の提出が必要
- 申込みは記載ミスや不備がないよう注意する
物理的な店舗がなくても住所を登録する必要あり
PayPayを導入する際には、物理的な店舗がない場合でも住所の登録が必要です。自宅を作業場として利用している場合は、自宅住所を「店舗住所」として申請することで対応できます。
ただし、PayPayマイストアを利用する際、自宅住所がPayPayアプリの地図上に表示される可能性があるため、注意が必要です。プライバシーを守りたい場合は、事前にストア情報を非公開（オフ）に設定しておきましょう。
もし自宅住所がすでに地図に表示されている場合は、PayPayの問い合わせフォームから「地図上の店舗表示を非公開にしたい」と連絡すれば対応してもらえます。
イベント出店の利用でも店舗写真の提出が必要
PayPayをイベント出店で利用する場合でも、店舗写真の提出が必要です。その際には、以下のような写真を用意すると対応できます。
- イベントで使用するスペース全体の写真
- 出店時の様子がわかる写真（お店の名前や商品が写っているもの）
- 自宅を作業場としている場合、その作業場の写真
- 自宅の玄関にお店やブランド名を書いた看板を掲示した写真
これらの写真を提出すれば、ほとんどの場合は問題ありません。もし写真が不足している場合はPayPayから連絡が来るため、その際に対応すれば大丈夫です。
また、不安な点がある場合は、PayPayのサポート窓口に問い合わせると、具体的にどのような写真を提出すればよいかアドバイスをもらえます。
事前に準備を整えてスムーズに申請を進めましょう。
申し込みは記載ミスや不備がないよう注意する
PayPayの申込みをスムーズに進めるためには、記載ミスや書類の不備がないよう注意することが大切です。
以下のポイントを事前に確認しましょう
- 店舗名や住所、事業内容などの申請内容
- 本人確認書類や店舗写真などの必要書類
- 振込先口座情報
振込口座は代表者名義の口座のみ申請できます。個人事業主の場合は、自分の名前で登録された口座を使用してください。
記載ミスや不備を防ぐことで、審査がスムーズに進み、PayPayの導入を早く始められます。
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PayCAS Mobileを導入すれば、PayPayを含む多様な決済方法に対応可能です。1つの端末でQRコード決済からクレジットカード、電子マネーまで幅広く利用できるため、店舗の決済環境を大幅にアップグレードできます。
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まとめ
PayPayは、個人事業主でも簡単に導入できるキャッシュレス決済サービスです。店舗がなく、自宅を作業場にしている方や短期間のイベント出店を予定している方でも、必要な書類を準備して正確に申請すればスムーズに利用を開始できます。
PayPayは導入費用が無料で、審査もスピーディーに行われるため、手軽にキャッシュレス決済を導入できるのが大きな魅力です。
審査をスムーズに通過するために、以下のポイントを確認しておきましょう。
- 必要書類を揃える
- 申請内容を正確に記入
- 必要な店舗写真は鮮明で分かりやすいものを用意
- 販売形態を適切に選択
PayPayを店舗で利用する際の決済方法には、「ユーザースキャン方式」と「ストアスキャン方式」の2種類があります。このうち「ユーザースキャン方式」は専用端末が不要で、初期費用を抑えられるのが特徴です。
PayPayは決済手数料が発生しますが、導入することで現金管理の手間が減り、会計業務が効率化します。また、キャッシュレス対応によって顧客の利便性が向上し、新規顧客の獲得やリピート率アップも期待できます。
個人でも手軽に導入できるため、ぜひ導入を検討してみてください。
