オール電化の家で利用できる電気代補助金は？申請方法から注意点まで解説

オール電化は、ガスを使用しないため安全性が高いとされているほかに、光熱費を電気1本にまとめられ、基本使用料金の支払いが電気代だけになるのが魅力です。

ただし、オール電化は設置や現存の設備撤去などの初期コストが高いため、導入をためらっている人も多いのではないでしょうか。

そのようなときに利用したいのが補助金です。この記事では、オール電化で補助金が下りる箇所から要件などについて詳しく解説していきます。

初期コストを抑えてオール電化を導入するために、自分が利用できる補助金制度がないか確認してみてください。

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オール電化で補助金が下りる箇所

2024年9月時点では「オール電化」に特化した補助金制度は実施されていません。ただし、オール電化の「エコキュート」「太陽光発電」などの箇所で補助金が下りる可能性があります。まずは、オール電化で補助金が下りる可能性がある箇所について解説していきます。

エコキュート

エコキュートとは、ヒートポンプ技術で空気中の熱を吸収・圧縮してお湯を沸かす給湯器のことを指します。空気の熱を使うため環境に優しい給湯器です。また、電気料金の安い夜間に電力を使用して水を温め、貯湯タンクに貯めておくことが可能で電気代を節約できます。

ただし、エコキュートはどの家庭でも設置できるとは限りません。貯湯タンクを設置する必要があるため、マンションやアパートなどの集合住宅では導入できない可能性もあります。

エコキュートの費用の相場は、本体価格が35万～50万円に加えて設置工事費用が10万～20万円かかります。ガス給湯器は本体価格が15万～20万円、設置工事費用は30,000円～60,000円程度なのでかなり高額といえます。

現在、エコキュートについては国からの補助金制度はありませんが、都道府県や市区町村など自治体独自で補助金制度を用意していることもあります。お住まいの自治体の公式サイトなどを確認してみてください。

太陽光発電

太陽光発電とは、太陽の光を電力へ変えることをいいます。発電時に廃棄物や騒音、振動を発生しない再生可能エネルギーをつくれるエコな発電機です。ただし、太陽が出ていない夜間や雲の多い日は発電できません。

太陽光発電の設置費用の相場は、パネルなどの本体と設置工事費を合わせると、1kWあたり20万～30万円程度かかります。一般的な家庭では4.5kWを使用することが多く、その場合の費用は90万～135万円です。

エコキュート同様に、太陽光発電についても現在は国からの補助金はありません。ただし独自の補助金制度を設けている自治体（都道府県または市区町村）もあるため、各自治体の環境担当部署やサイトで確認することをおすすめします。

エコキュートの補助金とは

家をオール電化にする際は、環境に優しく電気代を節約できるエコキュートの導入を検討する人も多いのではないでしょうか。エコキュートは、オール電化関連の補助金の中でも数多く公募されています。ここからはエコキュートの補助金について詳しく見ていきましょう。

エコキュート補助金の概要

エコキュートは従来のガス給湯器と違い、フロンガスを使用せずにCO2の排出量も少ないため、環境に優しい給湯器です。そんなエコな給湯器の使用を促すために補助金制度が設けられています。

エコキュートの国の補助金制度はすでに終了してしまいましたが、多くの自治体（都道府県または市区町村）で現在も公募しています。補助金制度の内容や要件は自治体ごとに異なりますが、最大10万円の補助金が出るところもあるので、購入時には確認したほうがよいでしょう。

エコキュート補助金のある自治体

エコキュートの補助金を実施している自治体は数多くあり、お住まいの地域の自治体のホームページ見ると、補助金額や要件、申請方法などの詳細を確認できます。補助金の多くは申請期間中であっても、予算額に達すると終了する点に注意しましょう。

例として東京都内の補助金制度を3つ紹介します。

練馬区 再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度

申請受付期間	令和6年2月1日～令和7年1月31日
補助上限額	区民：25,000円 事業者（個人・法人）：25,000円
要件	申請時に練馬区民であること 補助対象設備を設置した住宅が練馬区内に所在し、設置時点で自ら居住していること 補助対象設備を住宅の住居部分のみに使用していること 補助対象設備を設置した住宅に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと 今回申請する住宅以外でも、申請者が申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと 補助対象設備を設置した住宅に区の補助金を申請している同種の設備がないこと 申請時において申請者が設備の設置費用を全額支払い終えていること 申請時において区税の滞納がないこと 補助対象設備を設置した住宅が共有または他人所有の場合、補助対象設備の設置について所有者の承諾を得ていること 補助対象設備の設置工事を住宅の新築工事と併せて行っていないこと

目黒区 住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

申請受付期間	令和5年6月1日〜令和6年12月21日
助成額	設備本体価格の3分の1以下 上限額：50,000円
要件	目黒区内に自身が居住または設置報告書類提出までに居住する人 住宅に助成対象設備を自ら利用する目的で設置、または施工する人 新品の助成対象設備の購入費用を自身で負担すること 申請時にシステムのメーカー・型式・数量などが決まっている人 過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない人で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない人 前年度の区民税に滞納がない人 提出期限までに設置報告書と必要な添付書類の提出ができる人

江東区 地球温暖化防止設備導入助成

申請受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月14日
助成額	設置に要する経費の5％ 上限額：40,000円
要件	区内に住宅を所有する個人または区内に住宅を取得しようとする個人 賃貸住宅または使用賃借住宅の居住者(住宅の所有者から設備設置の同意を得ている場合) 区内にある集合住宅の管理組合もしくは区内の集合住宅を所有するまたは取得しようとする個人及び事業者 法人都民税まやは住民税を滞納していないこと 設置する住宅の販売・譲渡を目的としないこと

エコキュート補助金の要件

エコキュートの補助金の要件は自治体により異なります。エコキュートの年間給湯効率や本体タイプを指定していたり、補助金を公募している市区町村に、住民票を置いていることを条件としていたりする場合もあります。

補助金を利用したいと考えている場合は、導入前に要件をよく確認しておくことが大切です。

エコキュート補助金の申請方法

申請方法も自治体により異なります。練馬区のようにエコキュート設置後に申請する場合もありますが、多くの自治体では設置する前に申請が必要です。そこで一般的な申請方法の流れを解説します。

• 設置前に書類提出
• 工事を行う

STEP1：設置前に書類提出

申請にはさまざまな書類が必要になりますが、必要書類も自治体によって違うため、各自治体のサイトなどで確認してください。

一般の人が作成するには難解なものもあるので、エコキュートを設置する際は、補助金申請の書類や図面作成に協力してもらえる販売店を選ぶことが大切です。

申請時には、主に以下のような書類を提出することになります。

書類を自治体に提出して審査に通ると、一般的に提出後10日程度で決定通知が届きます。

STEP2：工事を行う

決定通知が届いたら、エコキュートの設置工事に入ります。工事が終了したら30日以内または自治体の指定する期限までに、指定された工事完了報告の書類を用意して提出します。

申請時と同様に必要書類は自治体によって異なりますが、必要になる主な書類は次の通りです。

工事完了報告の書類提出後に確定通知が送られてきたら、補助金請求の書類を提出して申請は完了です。

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エコキュート補助金以外でオール電化で利用できる補助金

オール電化で利用できる補助金は、エコキュート以外にもあります。住宅購入時に利用できるものやリフォーム時に利用できるものもあるので、自分に合った補助金制度を見つけましょう。ここからは、エコキュートの補助金以外に利用できる補助金制度を紹介します。

すまい給付金※2024年9月現在申請終了。

• 消費税率8％時：最大30万円
• 消費税率10％時：最大50万円

すまい給付金は、オール電化の家に利用できる直接の補助金制度ではなく、住宅を購入する人に消費税率引き上げによる負担を軽減するための制度です。住宅購入時にオール電化にする場合は、利用できるか確認するとよいでしょう。

すまい給付金の概要は次の通りです。

実施期間	平成26年4月～令和3年12月（一部令和4年12月まで延長） 【例外】 ・注文住宅の新築：令和2年10月1日～令和3年9月30日までに契約 ・分譲住宅・中古住宅：令和2年12月1日～令和3年11月30日までに契約 上記の場合は令和4年12月31日まで入居が完了していれば対象
給付額	・消費税率8％時：最大30万円 ・消費税率10％時：最大50万円
対象者	・住宅の所有者（登記上の持分保有者） ・住宅の居住者（住民票で居住が確認できる） ・収入が一定以下（消費税8％時：収入額の目安が510万円以下、消費税10％時：収入額の目安が775万円以下） ・住宅ローンを利用している（利用しない場合は年齢が50歳以上であること）
対象住宅	新築住宅の場合 床面積が50平方メートル以上であること 住宅ローンを組まない場合は年齢が50歳以上であること	・施工中等に第三者の検査を受け一定の品質が確保されていること ・住宅ローンを組まない場合はフラット35S（2020年12月時点）の基準を満たす住宅
	中古住宅の場合 床面積が50平方メートル以上であること 住宅ローンを組まない場合は年齢が50歳以上であること	・現行の耐震基準を満たしている住宅 ・売買時等に第三者の検査を受け一定の品質が確認された住宅

すまい給付金の給付額は収入額で決まります。収入額は額面収入ではなく都道府県民税の所得割額で決定し、収入が低いほど多くもらえます。都道府県民税の所得割額は、毎年5～6月に当年度分が発行される個人住民税の納税証明書に記載されており、こちらで確認が可能です。

要件の「収入が一定以下」で記載されている「消費税8％時：収入額の目安が510万円以下、消費税10％時：収入額の目安が775万円以下」とは、夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子供が2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

家族構成や状況により変動するので注意しましょう。詳しい給付金額は、国土交通省の住まい給付金の公式ホームページでシミュレーションできます。

すまい給付金の申請可能期限は、住宅引き渡し後から1年以内（当面の間は1年3ヶ月以内）です。入居後に慌てずに申請するためにも、事前に内容を確認しておくとよいでしょう。

省エネ改修に関する特例措置※2024年9月現在申請終了。

省エネ改修に関する特例措置は住宅の窓の断熱改修工事に加え、太陽光発電装置やエコキュートの工事を行った際に補助金がもらえる制度です。

窓の断熱改修工事と太陽光発電やエコキュートの導入を検討している人は、確認してみてください。

省エネ改修に関する特例措置の概要は次の通りです。

適用期限	令和4年1月1日～令和5年12月31日
控除額	標準的工事費相当額の10％をその年の所得税額から控除 上限額：250万円
適用要件	その者が主として居住用にしている家屋であること 工事完了から6ヶ月以内に居住用に供すること 床面積50平方メートル以上あること 店舗等併用住宅の場合、床面積の2分の1が居住用であること 合計所得金額が3,000万円以下であること
改修工事要件	標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が50万円を超えること 下記の(1)または(1)に併せ(2)(3)(4)改修工事 (1)窓の断熱改修工事 (2)床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事 (3)太陽光発電装置の設置工事 (4)高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事

申請は確定申告で行います。必要書類を集めて、改修翌年の2～3月に管轄の税務署に提出してください。

長期優良住宅化リフォームに関する特例措置※2024年9月現在申請終了。

太陽光発電とエコキュートなどの省エネ改修工事に併せて、長期優良住宅リフォームも行う場合は、長期優良住宅化リフォームに関する特例措置を利用するとよいでしょう。

長期優良住宅化リフォームに関する特例措置は省エネ改修工事に加え、一定の耐久性向上改修工事を行った場合に所得税額が控除されます。

長期優良住宅化リフォームに関する特例措置の一定の耐久性向上改修工事の概要は以下の通りです。

適用期限	令和4年1月1日～令和5年12月31日まで
控除額	標準的な工事費用相当額の10％をその年の所得税額から控除 【上限額】 耐震改修または省エネ改修工事いずれか＋耐久性向上改修工事の場合：250万円（省エネ改修工事＋太陽光発電設備工事の場合：350万円） 耐震改修＋省エネ改修工事＋耐久性向上改修工事の場合：500万円（省エネ改修工事＋太陽光発電設備設置工事の場合：600万円）
適用要件	その者が主として居住用にしている家屋であること 工事完了から6ヶ月以内に居住用に供すること 床面積50平方メートル以上あること 店舗等併用住宅の場合、床面積の2分の1が居住用であること 合計所得金額が3,000万円以下であること
一定の耐久性向上改修工事の要件	一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事と併せて行うこと 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること 改修部位の劣化対策及び維持管理・更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することになること 工事費用（補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を除いた後の金額）の合計額が50万円を超えること

同居対応改修に関する特例措置※2024年9月現在申請終了。

同居対応改修に関する特例措置は、三世代同居の住宅リフォームを希望する人が実現できるようにと作られた支援制度で、工事費の一定額をその年分の所得税額から控除してくれます。

自宅のオール電化に加え、子供または親と同居を希望してキッチンや浴室、トイレ、玄関の増設工事を検討している人は利用するとよいでしょう。

同居対応改修に関する特例措置の概要は次の通りです。

適用期限	令和4年1月1日～令和5年12月31日
控除額	標準的工事費用相当額の10％をその年の所得税額から控除 【上限額】 250万円 耐震改修工事・省エネ改修工事およびバリアフリー改修工事を併せて行った場合：950万円（太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合：1,050万円）
要件	その者が主として居住用にしている家屋であること 工事完了から6ヶ月以内に居住用に供すること 床面積50平方メートル以上あること 店舗等併用住宅の場合、床面積の2分の1が居住用であること 合計所得金額が3,000万円以下であること

省エネ改修工事を行った際は上限額が950万円ですが、太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は1,050万円まで上がります。

オール電化へリフォーム・リノベーションをするメリットとデメリット

自宅にオール電化を導入する際は、メリットとデメリットを把握しておくことが大切です。把握できていないと後々「思っていたのと違う」とギャップが生まれてしまう可能性があります。

オール電化にするメリット

家のエネルギーすべてを電気でまかなうオール電化は、スマートな暮らしのイメージがあります。しかしどのようなメリットがあるのか、具体的には分からないという人も多いのではないでしょうか。

オール電化には次のようなメリットがあります。

ひとつずつメリットを確認していきましょう。

安全性が高くなる

オール電化はガスを使わないため、ガス漏れや不完全燃焼の心配がありません。また二酸化炭素を発生させないため、一酸化炭素中毒になるリスクも下がります。

IHクッキングヒーターは火を使用せずに調理できるため、衣服や料理本などに着火する危険性もなくなります。また、磁力線で鍋自体を発熱させるためキッチン周りが熱くなりにくいです。

オール電化にすれば、家のエネルギーにガスを使用しないため空気が汚れません。そのため、小さな子供や高齢者、ペットを飼っている人も安心して使用できるでしょう。

状況によっては料金が安くなる

ガスと電気を使用している場合は、どんなに使用を抑えてもそれぞれに基本料金が発生しますが、オール電化にすれば基本料金が電気のみになり、その分お得になります。

さらにオール電化向けのプランは夜間料金が割安なので、電気料金も抑えられるかもしれません。夜間にエコキュートでお湯を沸かして貯めておいたり電気を充電しておいたりすれば、日中使用する電気代を安くできます。

ただし必ずしも光熱費が安くなるとは限らないため、自身の家の状況をシミュレーションしてみることがおすすめです。

復旧が早い

電気とガス、水道の供給が止まった場合に、一番早く復旧するのは電気といわれており、オール電化は災害時に住宅のエネルギーを確保できる可能性が高いです。

またエコキュートを導入していれば、貯湯タンクがあるため水を確保できます。容量は機種によって異なりますが、約300～550L（2Lのペットボトルで約100～275本分）が確保可能です。普段の生活だけでなく災害時などの「もしも」のときを考えて、オール電化を導入する人も多いようです。

オール電化にするデメリット

オール電化は安全性が高く、非常時の復旧が早いことがメリットです。しかし次のようなデメリットもあるので確認しておきましょう。

ここからデメリットについて詳しく解説していきます。

設置費用がかかる

オール電化を導入する際は、本体に加え設置費用もかかるため初期費用は高額です。費用は機種や家の規模、家族の人数によって異なりますが、エコキュート設置には30万～60万円、IHクッキングヒーターは10万～40万円、床暖房に50万～80万円程度かかります。

また、初期費用だけでなくメンテナンス費用も必要になるため、事前に支払いのシミュレーションを立てておくことが大切です。

停電時は使えない

オール電化はエネルギーを全て電気でまかなっているため、停電時は使用できずに照明を付けることはもちろん、お湯を沸かすことも水を汲むこともできません。そのため調理や入浴ができずに不便です。

日本は安定した質の良い電気供給がされているため、通常ではそのようなアクシデントは考えられませんが、近年は地震や風水害が毎年のように起こり、しかも激甚化しています。

令和元年に千葉県に上陸した台風が、多くの送電鉄塔や電柱をなぎ倒して大規模停電を引き起こし、所により1ヶ月間近くも住民が不便な生活を強いられたことは記憶に新しいところです。

このような災害はいつどこで起きるかわからないため、オール電化にした際は電気が止められたときのことを想定し、カセットコンロや蓄電池を備えておきましょう。

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まとめ

現在、オール電化に特化した補助金制度はありません。しかし、エコキュートや太陽光発電導入、住宅購入、リフォーム時などオール電化に関連した補助金制度は数多くあります。ただし自治体ごとにある補助金制度は、補助金額や要件などが異なるため注意してください。また申請のタイミングも施工前に必要な場合も多いため、事前に確認することをおすすめします。

オール電化は導入費用が高くなるケースが多いため、補助金制度をうまく利用してコストを抑えましょう。補助金制度は難解なところがありますが、この記事を参考に自分に合った補助金制度を見つけてください。

※「マイナビニュース太陽光発電」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・東京都環境局
・こどもエコすまい支援事業
・葛飾区公式ホームページ
・経済産業省

監修者情報

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