"ステルス増税"とは目立たず秘かに始まる増税のことで、今ネットで話題になっています。具体的にはどのような形でステルス増税が行われているのでしょうか。今回は2024年に行われたステルス増税の具体例、今後の予定を解説します。
ステルス増税とは
"ステルス値上げ"という言葉は、多くの方が認識しているのではないでしょうか。商品の値段は据え置く一方、内容量を減らすことで、目立たないながらも実質的に値上げをする価格政策のことです。
ステルス増税も似たような意味で、多くの方が気づいていない、目立たない増税のことを意味します。「保険料」や「支援金」など、税とは別の名目で徴収されるケースも多く見られます。
日本で手取り収入が増えづらいとされる要因の1つが、実はステルス増税です。
2024年開始のステルス増税
ステルス増税は、2024年に始まったものだけでも、以下のように多数あります。
住民税の増税
住民税において「森林環境税」を新たに徴収するようになり、年額1,000円の増税となりました。年収に関係なく、一律の増税です。
徴収された森林環境税は都道府県や市町村に譲渡され、森林の整備や災害防止などに使われます。
介護保険料の増額
65歳以上の高齢者が負担する介護保険料が、月額200円増額されました。年間2,400円の新たな負担となります。
厚生労働省は2024年に、65歳以上の介護保険料が、全国で月平均6,225円になると発表しました。介護保険料は右肩上がりであり、今後も増額される可能性が高いです。
生前贈与の対象期間の延長
従来、生前贈与に対する相続税への加算対象期間は3年以内でした。しかし2024年からは7年以内と延長され、相続税の対象となる範囲が広がったことになります。
後期高齢者の医療保険料
75歳以上が対象である後期高齢者の医療保険料は、月額500円程度増額されました。年間で6,000円の負担となります。
年金のみで生計を立てている高齢者世帯にとって、さらに重い負担です。
社会保険適用の条件の緩和
パート・アルバイトの社会保険加入の条件が、2024年10月から緩和されました。従業員数が51人以上の企業に勤めている方で、新たに社会保険に加入すると、手取り額が減少して家計にダメージとなります。
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今後予定されている"ステルス増税"は?
2026年以降に開始予定のステルス増税
2026年以降には、以下のステルス増税が予定されています。
- 子ども・子育て支援金(通称"独身税")
- 復興特別所得税の延長
- たばこ増税
子ども・子育て支援金とは、少子化対策のため、医療保険料から徴収される負担のことです。徴収されたお金は子どものいる世帯のみに支給され、独身者には直接的な恩恵がないことから"独身税"と呼ばれています。
復興特別所得税とは、特定の自然災害や社会的影響からの復興を支えるために徴収される税金です。もともと2025年までの予定でしたが、2037年までの延長が決まりました。その理由は、復興のための資金需要がいまだに高いためとされています。
たばこ増税は、防衛増税の一貫として2026年に実施されることが決まりました。加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばこと同水準とします。さらに、たばこ全体の税率も、数回に分けて段階的に引き上げられます。
今後決定する可能性のあるステルス増税
現在決定しているものの他にも、以下のような増税が今後決まる可能性があります。
- 退職金控除の見直し
- 通勤手当に対する課税
- 自動車の走行距離税
- 高額療養費制度の負担上限引き上げ
- iDeCo受取時の控除のルールが5年間から10年間に変更
会社員の方にとって、退職金控除の見直しは大きな影響が出る可能性があります。もし控除の額がこれまでより少なくなると、所得税や住民税の負担が増え、退職金の手取り額が減少します。
老後資産をいくら用意すべきかについても、考え直す必要に迫られるかもしれません。
ステルス増税への対策は?
ただでさえ物価が上昇しているなか、ステルス増税も行われると、実質的な手取り収入は減る一方です。相次ぐステルス増税にどのように対処すればいいか、主な方法は以下のとおりです。
- 日頃から税制のニュースに注目する
- 選挙に行く
- 貯金・投資を継続する
- 給与以外の収入源を増やす
まず、税制関連のニュースに注目し、きちんと目を通すことが重要です。増税は国民の生活に大きな影響をおよぼすため、増税内容や理由が妥当かを判断し、ときには選挙で意思を示すことも必要かもしれません。
家計では、少しでもお金が残るようにやりくりを工夫する必要があります。貯金・投資を毎月継続的に行い、給与以外に収入源を持つことも対策になります。
