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6割以上が「プラチナNISA」の利用意向なし、その理由は?

APR. 24, 2025 17:30
Text : 安藤美耶
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『オカネコ』を運営する400Fは、金融庁が検討していると発表された新NISAの施策について『オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査』の結果を4月23日に発表した。調査は4月18日〜20日の期間、全国のオカネコユーザー370名を対象に行われた。

  • 「プラチナNISA」についての認知度

金融庁が検討している「プラチナNISA」についての認知度は、全体の50.3%であることが明らかになった。利用意向については全体の38.9%に留まり慎重な姿勢がうかがえる一方で、60代以上では48.5%、約半数が前向きに利用を検討していることがわかった。

  • 「プラチナNISA」の利用意向について

現在検討されている「プラチナNISA」の対象商品である「毎月分配型」の投資信託について、新NISAの対象となった場合に「利用したい」と回答した人は31.1%にとどまった。一方で、「毎月分配型」投資信託へ持つイメージは33.0%が「元本の取り崩しが不安」と回答。「長期投資に向かない」は28.7%となるなど、先ほどの利用意向に反映されている通り懸念を示す項目を選んだ人が多い結果に。

  • 「毎月分配型」の投資信託について

「プラチナNISA」の創設にあたり、どのような機能が追加されれば魅力的と感じるかを尋ねたところ、「購入済み資産をNISA口座へ移行できる機能」が42.2%と最も多く、次いで「相続税優遇措置」が41.6%と続いた。これにより、すでに保有している資産の有効活用や円滑な資産継承に関する機能が、特に強く求められていることがわかる。また、老後の生活設計に関連して、毎月の収入のように活用できる仕組みも一定の需要があることがうかがえる。

  • 「プラチナNISA」の創設にあたり、どのような機能が追加であれば魅力か

金融庁が検討している新NISAにおける「つみたて投資枠」の18歳未満への拡充案である、こどもNISAについて、認知度は43.2%となり先述のプラチナNISAを下回る結果に。一方で「プラチナNISA」を上回る53.3%が本制度を「利用したい」と回答しており、特に30代以下では74.4%が利用意向を示すなど、子育て世代を中心に関心の高まりが見受けられる。

  • 「こどもNISA」の利用意向について

今後、新NISA制度に対して期待することとしては「複雑なルールや制限をもっと簡単にしてほしい」44.0%、「成長投資枠」や「つみたて投資枠」の非課税枠をもっと増やしてほしい」33.0%となった。利便性と柔軟性を求める声が多く見られ、現行制度がやや複雑で使いにくい一面があり、非課税枠の小ささなど物足りなさを感じている方も多いことが浮き彫りとなった。

  • 新NISA制度全般に期待していること

また、新NISAに組み入れてほしい商品を質問すると「海外ETF・REIT」(33.5%)や「個別債券」(28.7%)など、より多様な投資商品へのニーズが確認された。これにより、個人投資家がリスク許容度や投資目的に応じて、成長性を重視した商品(攻め)と安定性を重視した商品(守り)を適切に選択できる環境の整備を求めていることがうかがえる。


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※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

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