デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA(オルタナ)」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメントは、株式市場や為替等の大幅な変動を受け、個人投資家における投資姿勢についてのアンケート結果を4月11日に発表した。
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株式市況等の混乱について
はじめに、株式市況等の混乱についてどれくらい続くと思うか尋ねると、「半年程度」(22.7%)や「3ヶ月程度」(19.1%)といった半年以内の収束を見込む回答が過半数だった。一方で「1〜3年」と長期間続くとの見通しも1割ほどあった。
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2025年末頃の日経平均株価の見通しについて
2025年末頃の日経平均株価の見通しについては、約35%の投資家が、2025年末頃の時点では日経平均株価が急落前の水準である「3万5,000〜4万円未満」に回復すると見込んでいる。次いで「3万〜3万5,000円未満」(27.1%)、「わからない」(20.5%)と続いた。
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2025年末頃のNYダウ(ダウ工業株30種平均)の見通しについて
2025年末頃のNYダウ(ダウ工業株30種平均)の見通しについては「わからない」(42.7%)が4割超と不透明感が際立つ結果が最多となり、次いで「3万5,000〜4万ドル未満」(22.1%)、「4万〜4万5,000ドル未満」が続いた。中立〜やや強気な見方が主流という結果に。
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今後の資産運用方針について
また、今後の資産運用方針について尋ねると、資産配分の見直し(増加)では、金利のある世界への移行も背景に「国債・社債」(28.1%)がトップだった。「デジタル証券」(23.8%)も2位にランクインし、安定収益への期待が伺える結果に。一方、減らす対象は流動性の高い「上場株式」(44.5%)や「投資信託」(22.3%)が半数以上を占めた。
「資産を増やす」理由としては、「10年以上の長期で考えると上昇の可能性が高い」「長期視点で有望な株が格安で買えるから」といった声が寄せられた。一方で運用資産を減らすと回答した人からは「今回の株価の下げはリーマンショックなどとは違うと感じる」などの声があった。
