マーキュリーは1月16日、東京23区と大阪市を対象に、タワーマンションの20年間にわたる供給や相場の推移を分析した結果を発表した。
まず、供給戸数の調査では、2004年〜2006年がピークである事が分かった。東京23区では年間7,000戸以上、大阪市では年間3,000戸前後となっている。次いで供給戸数の多さが伺えたのは2013年。近年では、ほぼ横ばいに推移している。
供給戸数を地域別で見てみると、東京23区では、江東区、港区、中央区、品川区、大阪市では、北区、中央区、西区、福島区が多くなっている。
続いて、平均価格を調べたところ、2004年では東京23区で5,300万円、大阪市で3,864万円であった。2015年以降より上昇が続き、2023年には東京23区で1億1,764万円、大阪市で7,863万円となった。
最高価格の推移を調査してみると、東京23区では2015年以降より15億円前後まで上昇した年が見られた。大阪市では、2021年を除いて2億円〜5億円の間で推移している。