法テラスの費用は本当に無料?役に立つ?費用免除や立て替えを受けられる条件や利用方法を確認

債務整理 2024.03.29
法テラスの費用は本当に無料?役に立つ?費用免除や立て替えを受けられる条件や利用方法を確認

「法テラス」という言葉を耳にしたことはありますか?

法テラスとは、借金や離婚、遺産相続など、さまざまな法的トラブルを抱える国民が、必要な情報やサービスを受けたり、その人たちをサポートするため、国によって設立された政府全額出資の相談機関で、法務省所管法人です。

収入や資産が一定いかしかない人などの条件はありますが、無料法律相談や費用立て替えなどのサービスを実施していたり、生活保護受給者の場合は「費用が免除される」場合があるなど、『お金がない人の強い味方になってくれる機関』という位置づけに!

弁護士や司法書士といった専門家に相談したいけど探し方が分からない…お金がないから債務整理を依頼できない…と諦めていた人にとって、法テラスは問題解決の糸口を見つけてもらえる心強い存在です!

「無料で利用できるのって本当なの?」「無料の法律相談や立替サービスがが受けれる条件って?」「費用が免除されるのはどんな人?」といった疑問を抱いている方は多いのではないでしょうか?

法テラスは本当に無料なのか?や、法テラスが提供しているサービスや利用条件、利用する際の注意点やデメリットなどについて詳しく解説します。

「法テラス」この記事で分かるポイント
  • 法テラスは費用が安いのか?
  • 法テラスで返済免除や返済猶予の条件は?
  • 法テラス利用にはデメリットはないの?
  • 法テラスで債務整理の依頼をした際の流れは?
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法テラスは、法的トラブル解決のために国が設立した機関

法テラスは、国民の誰もが法的トラブルの解決に必要な情報を得たり、サービスを受けたりできるようにすることを目的とし、2006年4月に国によって設立されました。借金問題二関してももちろん情報提供してもらえます。

正式には「日本司法支援センター」といい、「法テラス」は通称名です。
  • 法的トラブルを抱えているけれど、どこに相談していいかわからない
  • 法的トラブルの解決方法が知りたい
  • 法的トラブルを回避したい
  • 法的トラブル解決のために、専門家に相談したいけどお金がない

こういった悩みに対して、相談機関の情報提供やトラブルを解決に導くためのサポートを行っています。

相談機関、相談団体なども無料で教えてもらえます。

各都道府県に1ヵ所もしくは複数の事務所や支部、出張所があり、電話やメールでの問い合わせも可能です。公式HPにあるメール受付からの問い合わせには24時間対応しており、いつでも気軽に相談ができます。

電話は平日9:00~21:00と、土曜9:00~17:00に対応可能で、メールでの回答も土日祝日を除き、可能な限り早く返ってきます。

法テラスを利用するパターンは2つ。

  • 法テラスを通じて弁護士に依頼する方法
  • 自分で法テラスと契約している弁護士を探し依頼する方法
法律事務所のHPに、「法テラスと契約している旨」が記載されているはずです。もし、分からないときは「法テラスを利用できますか?」と聞けば分かります。

法テラスの業務内容は?どんなサービスが受けられる?

法テラスの業務内容は多岐に渡りますが、よく知られているのは、

  • 情報提供業務
  • 民事法律扶助業務

の2つです。

借金を整理するための「債務整理」を行う際、弁護士・司法書士の費用についても、基準を満たしていれば民事法律扶助制度を利用できます。

他にも、犯罪被害者やその家族を支援するため、法制度に関する情報提供を行う「犯罪被害者支援業務」、法律サービスを受けにくい地域に法テラスの地域事務所を設置する「司法過疎対策業務」などがあります。

被疑者や被告人となった人たちが経済的に余裕がなく弁護人を選任できない場合に、弁護人と契約し、報酬の支払いなどを行う「国選弁護等関連業務」や、国や日本弁護士連合会(日弁連)から委託された業務を担う「受託業務」もあります。

借金問題には、「情報提供業務」と「民事法律扶助業務」の2つが特に関係深いため詳しく解説します。

①誰でも無料で利用できる「情報提供業務」

法テラスに電話やメールをすると、以下のサービスが受けられます。

  • 相談内容に応じた法律や制度の紹介
  • 適切な相談窓口の案内
  • 法的な解決方法
  • 将来的に起こりうるトラブルの回避方法

法律の制度紹介に加え、手続きの方法や法律用語の解説などをしてもらえます。弁護士会や司法書士会といった相談機関、地方公共団体など専門団体の相談窓口も【無料で】案内してもらえます。

法律相談とは異なり、個別の悩みに対して法律専門家から回答やアドバイスがもらえるものではありませんが、誰に相談すればいいのか?という初歩段階の悩みに対し、適切な相談先を教えてもらえます。

  • 電話問い合わせ:平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00
  • メール問い合わせ:24時間いつでもOK

②経済的に余裕がない人には「民事法律扶助業務」

一般的に、弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼する場合、

  • 着手金
  • 報酬金

などの費用がかかります。数十万円に及ぶ場合も…。

ただでさえ「借金」に悩んでいるのに、さらに大きな負担となるため、債務整理を諦めざるをえないと考えてしまう方もいらっしゃいます。

でも、法テラスであれば、「経済的な理由」で法律相談ができない人たちを対象に、

  • 無料法律相談・無料電話相談(1回30分で、3回まで)
  • 弁護士・司法書士費用の立て替え
  • 書類作成の援助…自己破産申立書、訴状や協議離婚書等の書類作成費用の立て替え

こういったことを行います。「民事法律扶助制度」です。

これらは資産や収入が一定額より下回っているなどの条件を満たす必要があります。
【無料法律相談】
通常は30分5,000円程度の費用がかかる法律相談を、法テラスと契約している弁護士や司法書士が、「無料」で法律相談にのってくれる制度です。無料で相談できるのは3回までで、1回の相談は30分程度と制限はありますが、まずはどこに相談しよう…と悩んでいる人にとっては、とても嬉しいサービスと言えます。

法テラスの地方事務所だけでなく、法テラスと契約している弁護士事務所でも利用できます。

事前予約制で、面談または電話で相談が可能です。刑事事件の相談はできず、民事、家事、行政に関する問題の相談ができます。

また、特定の弁護士の無料相談を受けたいという場合、「法テラスを利用して相談したい」という旨を弁護士事務所に伝えておくことで、事務所から法テラスに申請をしてもらえ、法テラスが代わりに相談料を支払ってくれます。

もし、ここの弁護士事務所にお願いしたい!という場合は、その事務所が法テラスを利用できるのか?を確認しておきましょう。そして、借金問題で利用する場合は、債務整理で、借金減額できるのか?を、事前にシミュレートで確認しておくことをおすすめします。

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【弁護士・司法書士費用の立て替え】
弁護士や司法書士に交渉や裁判を依頼すると、着手金や報酬金、実費など、数十万円の費用がかかります。基本的に一括払いで請求されるため、大きな負担となりますが、法テラスを利用すれば、費用を立て替えてもらえます。

あくまで立て替えなので返済する義務はありますが、毎月の返済額は原則1万円。収入を考慮し、月々5,000円に減額されることもあります。

利息や手数料はかからないため、無理なく返済できるでしょう。

もし、利用後に失業などで収入が減り、分割償還が難しいという場合は、法テラスに申請することで、償還の猶予をしてもらえる可能性はありますが、何も連絡せずに償還を怠ると、通常の借金と同様に「督促」が来ます。

さらに無視をし続けると、収納代行を債権回収会社に委託し取り立てされる可能性、さらには裁判となり差押えという可能性もあります。

法テラスはお金のない人の味方だから、払えないなら払わなくてもいいなんてことは決してありません!基本的にはゆうちょ銀行の引き落としとなりますので、引き落とし前までに必ず口座にお金を入れておくようにしておきましょう。

もちろん、残金を一括払いすることも可能です。

法律無料相談や費用立て替えなどの「民事法律扶助」を利用するには主に4つの条件あり!

費用を立て替えてくれる「民事法律扶助制度」は全ての人が受けられるサービスでは有りません。

こちらを利用するには、収入や資産が一定以下であるなど「一定の条件」を満たさないといけません。法テラスは、経済的に困っている方が法的サービスを受けられるようにするために設置された機関だからです。

無料法律相談と弁護士費用の立て替えには、それぞれ利用条件が定められています。

具体的な条件は、法テラスの民事法律扶助業務のページに載っています。

  • 資産要件
  • 収入要件
  • 民事法律扶助の趣旨に適していること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと

の4つを満たしている必要があります。

収入要件とは?

収入要件
申込者とその配偶者や家族の収入の合計が、定められた一定額以下であることです。離婚など申込者と配偶者が対立するような場合を除いて収入は合算されます。
具体的な収入基準の一覧は、法テラスの公式HPで確認できますが、少々計算が複雑なため、自分で表を見て確認するだけではなく、問い合わせ時に確認しておくとよいでしょう。
資産要件
申込者および配偶者の現金と預貯金の合計額が定められた基準を満たしていることです。収入要件と同じく、申込者と配偶者が対立する場合を除き、資産も合算されます。

医療費や教育費に関しては、将来的に(3ヶ月以内)に出費の予定がある場合は相当額が控除されます。

民事法律扶助の趣旨に適していること
他人への嫌がらせや復讐、反社会的な行為や違法行為を目的とした相談は、民事法律扶助の趣旨に適しているとはいえません。
報復目的や宣伝など、自分の感情を満たすための相談は禁止です。
■保有資産基準(人数に対しての資産総合計額)
  • 1人:180万円以下
  • 2人:250万円以下
  • 3人:270万円以下
  • 4人:300万円以下

※申請や及び配偶者が資産の総合計が上記基準を満たしていること
(資産とは、有価証券、現金、預貯金、不動産など)
※配偶者が相手方の時は、収入と資産は合算されない
(離婚事件など)
参照元:法テラス 「民事法律扶助業務」ページの、A-b(保有資産が一定額以下であること)の表

■収入基準(東京・大阪など生活保護一級地以外)

世帯人数 手取り月収額(申請者+配偶者) 家賃・住宅ローン負担ありの場合、加算できる限度額
1人 18万2,000円以下 4万1,000円以下
2人 25万1,000円以下 5万3,000円以下
3人 27万2,000円以下 6万6,000円以下
4人 29万9,000円以下 7万1,000円以下

※同居家族が1名増加する毎に、手取り月収額は30,000円が基準額。

■収入基準(東京・大阪など生活保護一級地の場合)

世帯人数 手取り月収額(申請者+配偶者) 家賃・住宅ローン負担ありの場合、加算できる限度額
1人 20万200円以下 5万3,000円以下
2人 27万6,100円以下 6万8,000円以下
3人 29万9,200円以下 8万5,000円以下
4人 32万8,900円以下 9万2,000円以下

※同居家族が1名増加する毎に、手取り月収額は33,000円が基準額。

申請者が家賃・住宅ローンを負担している場合は、右側分を加算できます。

収入要件、民事法律扶助の趣旨に適していることに関しては無料法律相談の基準と同じですが、資産要件の基準がやや厳しくなります。

現金と預貯金の合計額に加え、不動産(自宅や係争物は除く)や有価証券の時価を含めたものが資産の合計額となります。

ただし、医療費や教育費に関しては、3ヵ月以内の出費予定の有無に関わらず、相当額の控除されます。

「勝訴の見込みがないとはいえないこと」とは、法的手段によって解決できる見込みがあるということ、つまり、調停や裁判、和解、示談などによって解決できる見込みがあるということです。

債務整理の場合は、 任意整理で和解が成立する見込みがない、個人再生で再生計画が認可される見込みがない、自己破産しても免責される見込みがない場合を指します。

これら全ての条件を満たし、民事法律扶助を受けられるかどうかの審査には2週間~1か月程度かかる場合もあるため、急いでいる方は法テラスよりも直接弁護士に相談した方が早いでしょう。

弁護士への相談は、条件に満たない場合でも「有料で」受けることができるが、無料が良いなら別の方法もあり

条件を満たさない場合は、弁護士・司法書士相談を有料(30分5,000円)で受けることも可能です。

「有料はちょっと…」という場合は、無料相談をしている個人の弁護士事務所や司法書士事務所の借金相談を利用したり、借金減額シミュレーターを利用してみてはいかがでしょうか。

あなたの借金を「いくらくらい」「どういった方法で」減らせるのかを、すぐに診断してもらえますよ。

債務整理(借金救済措置)についておさらいすると、

  • 任意整理:将来利息をカットし元金のみの返済を3―年かけて分割で行うことが出来るよう債権者と直接交渉
  • 個人再生:元金を含めた借金総額を大幅に圧縮できるよう裁判所が認めれば、借金を5分の1程度まで減らせる。残りは3年で分割返済
  • 自己破産:裁判所が自己破産を認めれば、借金総額が0円になり借金返済義務は残らない

法テラスを利用すると「時間がかかる」というのがデメリットで上がっています。上記のように借金が減らせるのであれば、一刻も早くしたい!という方もいらっしゃると思います。

無料の減額診断であれば費用をかけずに借金が減らせるかがわかり、借金相談や債務整理の依頼も診断後にスムーズにできるのでおすすめです!
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返済の免除や猶予制度が適用されるのは?

弁護士・司法書士費用の立て替え金の償還(返済)は、免除や猶予を受けられる場合があります。

生活保護受給者は返済が全額免除される

生活保護を受給している場合、立て替え金の返済は全額免除されます。

民事法律扶助の契約時に生活保護を受給していなくても、事件終了時(債務整理なら債務整理終了時)に受給していれば、免除されます。

反対に、契約時に生活保護を受給していたけれど、事件終了時に受給していない場合は、免除されないため、注意してください。

生活保護受給者でなくても免除が受けられる場合がある

生活保護を受給していなくても、収入要件や資産要件、資力回復困難要件のすべてを満たしていれば、免除が受けられます。

詳しい要件は法テラスの公式HPで確認できます。

ただし、相手方から金銭が得られる事件の場合は、最低25%にあたる額を償還するなど、報酬金や立て替え金を支払う必要があります。

特別な事情がある場合などは返済が猶予される

病気やケガ、ひとり親家庭など、収入が回復する見込みがないような特別な事情がある場合も、返済の猶予や免除を受けられる可能性があります。

免除の対象となる場合は、事件終了後に償還免除申請を行うことで免除されます。

法テラスを利用する際の注意点

法テラスを利用する際に注意しておきたいことをまとめました。

  • 無料相談は誰でも利用できるわけではない
  • 弁護士費用は無料ではないので、返済義務はある
  • 弁護士は選べない

無料相談は誰でも利用できるわけではない

情報提供は誰でも利用できますが、弁護士や司法書士など専門家との無料法律相談には先述の条件があるため、利用できる人は限られています。

情報提供の電話で、法律相談は受けられません。

法テラスに電話をしても、対応するのは法テラスの職員かオペレーターです。専門家への相談は、審査に通過後、予約制で利用できます。

弁護士費用は無料ではないので、返済義務はある

弁護士費用はあくまで立て替えで、生活保護を受給しているなどの場合を除き、無料ではありません。事実上の「借金」です。月々の返済額は高額ではないので、きちんと返済しましょう。

【建て替えてもらえる費用の内訳】

費用の種類 どういった内容か?
着手金 弁護士や司法書士への依頼で発生
(成功・失敗に関係なく発生)
報酬金 案件終了時、弁護士や司法書士に支払う
(結果に応じて)
実費 案件の対応にかかる
(裁判所に納付する印紙代、鑑定費用、交通費など)
返済しなければ、差し押さえなどの法的手続きを取られることがあります。

弁護士や司法書士は選べない

法テラスでは、「〇〇弁護士を紹介してほしい」といった要望は通りません。

弁護士や司法書士は、法テラスに登録している専門家の中から選別することなく紹介されるため、選ばれた専門家と自分が合わない…ということも起こり得ます。

指名したい場合は、あらかじめその分野に強い弁護士や司法書士を自ら探しておき、直接その事務所へ足を運び、法テラスが利用できるか?民事法律扶助制度が利用できるか?など確認するのがよいでしょう。

お金がないけど債務整理したいなら法テラスへの相談も視野に!

返済できない借金を抱えて、借金地獄借金が返せないので、「債務整理」を検討しているけれど、費用が心配で踏み出せないという人は、法テラスに相談してみましょう。

債務整理には大きく分けて、任意整理個人再生自己破産の3つあり、費用は借金の状況や弁護士によってバラつきがありますが、少なからず大きな負担となります。

任意整理は1社につき数万円の費用に加え、成功報酬や減額報酬を支払う必要があります。個人再生や自己破産では数十万円の費用に加え、成功報酬や裁判所に納める予納金が必要です。

法テラスを利用すれば、安い費用で債務整理を行える!

法テラスを利用して債務整理を行うと、一般的な事務所より安く債務整理を行えます。これはかなりのメリットと言えます。

【法テラスを利用しない場合の弁護士費用の相場】
  • 任意整理…【弁護士費用】約3万円+減額報酬10% /【裁判所費用】なし
  • 個人再生…【弁護士費用】約30万円~40万円 /【裁判所費用】約20万円
  • 自己破産…【弁護士費用】約30万円 /【裁判所費用】約3万円~50万円

これに対し、法テラスを利用すれば、下記のようなメリットが!!

成功報酬が不要
成功報酬は、成果を出せた場合に支払う報酬金ですが、法テラスの規定にはないため、成功報酬なしで債務整理を行えます。
任意整理の減額報酬が不要

任意整理をすると、弁護士から、減額した額の数%分の減額報酬を請求されることがありますが、法テラスでは減額報酬を請求されることはありません。

過払い金回収の報酬金の基準が低い
過払い金を回収できた場合、別途報酬金を支払う必要がありますが、その基準は一般的な事務所より法テラスの方が低いです。
住宅ローン特則を利用しても増額なし
個人再生では住宅ローンを除外して他の借金を減額できる「住宅ローン特則」という制度を利用できます。
住宅ローン特則は手続きが複雑なため、弁護士報酬に上乗せされるのが通常ですが、法テラスでは上乗せされることはありません。
自己破産の予納金免除
自己破産には、管財事件と同時廃止事件の2つがありますが、管財事件の場合は手続きが複雑になるため、予納金が増額されます。

しかし、法テラスを利用すれば、生活保護受給者などは低収入の方は予納金が「免除」になる場合があります。

法テラスの費用相場は、普通の法律事務所に比べて低く、報酬金不要のものもあり、全体的に費用を抑えることができます。

【任意整理の費用基準】

過払い金がある場合は、報酬金が別途かかります。

債権社数 着手金 実費
1社 33,000円 10,000円
2社 49,500円 15,000円
3社 66,000円 20,000円
4社 88,000円 20,000円
5社 110,000円 25,000円
6~10社 154,000円 25,000円
1~20社 176,000円 30,000円

弁護士事務所に依頼した場合:減額報酬金10%加算+1社あたりの着手金3万円

よって、借金100万円が弁護士に依頼したことで、40万円減った場合、

40万円の10%=4万円 が減額報酬金となり加算されます。

着手金と合わせると、4万円+3万円=7万円

でも、法テラスなら、33,000円+10,000円=43,000円 で済むのでかなりお安いです。

【個人再生の費用基準】

債権社数 着手金 実費
1~10社 165,000円 35,000円
11~20社 187,000円 35,000円

【自己破産の費用基準】

債権社数 着手金 実費
1~10社 132,000円 23,000円
11~20社 154,000円 23,000円

法テラスで債務整理の相談をする流れ

実際に法テラスで債務整理の相談をしたい場合、どんな流れでしていけばよいのでしょうか?

まずは、無料相談前に準備しておくとスムーズなもの。
  • 債権者一覧(業者名・借入額・借入日などが記載されているもの)
  • 収入状況が分かる書類(給与明細・源泉徴収票など)
  • 支出状況が分かるもの(家計簿・通帳など)
  • 身分証明書(運転免許証・健康保険証など)
  • 認印(シャチハタは不可)
  • 督促状・訴状など

聞かれること、専門家の方が知りたい情報はほぼ決まっているので、上記を事前に準備しておくといいですよ。そして下記が大体の流れです。

1.電話・メールでお問い合わせ:住んでいる地域の法テラスの窓口に、電話やメールで問い合わせ。

2.専門家に無料相談:条件を満たせば、無料相談をうけることができます。民事法律扶助制度を利用する場合には、援助申込書を記入する必要あり。相談は1つの問題につき3回まで、1回の相談時間は30分まで無料。

3.専門家と委託契約を結ぶ:債務整理の手続に進むために、痛く契約を結ぶ。依頼したい弁護士がいる場合は相談し、法テラスの民事法律扶助の申し込みが可能。逆に担当弁護士がいない場合は、法テラスが紹介してくれる。

法テラスで債務整理を行うデメリット

メリットがあればデメリットもあります。法テラスを利用して債務整理を行うと、以下のようなデメリットがあります。

時間がかかる
法テラスを介して債務整理を行うには、依頼前に民事法律扶助を申し込んでおく必要があります。
民事法律扶助の審査には時間がかかり、混み合っていればさらに長引きます。2週間~1ヶ月くらいかかるため、早く解決したい方にとってはデメリットとなるでしょう。
債務整理経験の少ない弁護士が担当になる可能性がある
法テラスでは相談や依頼をする弁護士を選べないため、債務整理経験の少ない弁護士が担当になる可能性もあります。
債務整理の手続きは事務的なものが多いですが、交渉などは経験豊富な弁護士の方が結果を出しやすいでしょう

民事法律扶助の審査以外に、相談は予約制、債務整理を依頼しても手続き待ちとなる場合もあり、普通の事務所よりも解決までに時間がかかることは否めません。

条件を満たせない場合、メリット少
無料相談や民事法律扶助制度の条件から外れると、相談料が有料になってしまう、立て替え制度の利用ができないなど、メリットが少ないです。電話での情報提供くらいしか受けることができません。
法テラスを利用せずに自分で探した法律事務所の無料相談などを利用する方が安く済む場合もあるので、しっかりリサーチしましょう。

法的トラブルに困ったときは法テラスを利用してみよう

法テラスは、民事法律扶助の条件を満たす人、特に生活保護受給者にとっては非常に強い味方になってくれる存在です。

【法テラスの利用がおすすめの人】

  • 収入や資産がない人
  • 手持ち金はないけれど、弁護士に依頼したい人
  • お金を節約したい人
  • 離婚する予定なので、できるだけ安価に弁護士に依頼したい人
  • 生活保護を受けている、受ける予定の人
  • 焦って早くというよりは、弁護士に確実に行ってほしい人
  • 依頼する弁護士を選り好みしない人

経済的な理由で苦しむ人たちを救うために、設置された法的機関が法テラスです。借金問題を抱えている方は、法テラスであれば、「債務整理」もリーズナブルに行えます。

一定の基準を満たせば、債務整理の手続きにまつわる費用や相談料が定額になるため、今後の借金返済の目処が立ちやすく、また、条件を満たさなくても、法的トラブルの解決のためのサポートや情報を提供してもらえます。

  • 弁護士費用を大きく節減できる!
  • 立て替え分は、手数料なし利息なし!
  • 立て替え分の償還は、少額の分割払いができる
  • 法テラス契約の弁護士事務所であれば、法テラスを利用すると伝え直接依頼も可

これらは法テラスを利用する上で、非常に大きなメリットです。

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