残業代未払いは請求すべき？いくらもらえる？人事歴9年のプロが残業代未払い問題を徹底解説

残業代が支払われない所謂サービス残業が横行していますよね。

残業代と呼ばれる時間外労働の賃金は、会社が勝手に決められるものではなく、労働法によって厳密に割増額まで定められています。

それでも労働法を無視してサービス残業をさせる会社に対して、未払い残業代は請求すべきなのでしょうか？

ここでは人事歴9年の筆者が残業代未払い問題について徹底解説します。

失敗しない方法まで紹介するのでぜひ参考にしてください。

本記事の監修者

山本圭佑

慶應義塾大学卒業。東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。

500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。

残業代未払いの遅延損害金は高額

残業代が未払いの場合、回収できるだけでもまとまった資金が戻ってきますが、実は未払い残業代には遅延損害金を請求できる場合があります。

弁護士を使い民事裁判を行った場合などは、元々の残業代に加えて遅延損害金と付加金を受け取れる可能性が高いでしょう。

遅延損害金については残業代が未払いとなっていた期間の利息に該当するもので、在職中の場合で年利にして3％、退職後は年利14.6％分の利息が発生します。

裁判になる前に和解となるケースが多いですが、悪質な企業に対しては遅延損害金や付加金まで含めて残業代の支払いが命じられます。

未払い残業代を回収することで100万円以上の資金を得られるケースもあるでしょう。

残業代は25%以上の割増

残業代と言われる時間外労働については、通常の場合でも25%割増されます。

深夜や休日出勤ならばさらに割増額は大きくなるため、遅延損害金が無かったとしても相当な額の残業代が手に入る可能性が高いです。

未払い残業代の時効は3年

ただし注意点として、未払い残業代の請求権の時効は3年となっています。

元々は2年でしたが2020年4月の民法改正で3年に延長されました。

労働者有利の流れとなってはいますが、3年を超える月の残業代は請求できなくなってしまうことは注意してください。

残業代未払いは在籍中に請求すべきではない

未払いの残業代は請求することによって相当な額が返ってくる可能性があります。

ただし在籍中は請求すべきではないとアドバイスいたします。

あなたが経営者や上司だとして、未払いの残業代を払えと請求してくる社員や部下に、大事な仕事を任せることや、出世させたいと思いますか？

もちろん請求したことを直接の理由とはしませんが、昇給や昇格は無くなるでしょうし、企業によっては嫌がらせやハラスメントを受ける場合もあります。

小さい会社ならば結果的に退職に追い込まれることもあるでしょう。

目先の残業代を求めることで結果的にはるかに大きな損をしてしまうので、同じ会社で働き続けたいのならば在籍中の請求はおすすめできません。

残業代未払いは退職を決めたら請求

一方で退職を決めたのならば未払いの残業代請求はしてよいでしょう。

元々は労働法を守っていない会社側に問題があるのです。

ただし個人が会社相手に戦うことはほぼ不可能ですので、企業と交渉ができる労働組合か、請求ができる弁護士に依頼することをおすすめします。

未払い残業代請求もできるおすすめの退職代行サービス1.弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは退職代行サービスの中でも弁護士に退職を頼むことができるサービスです。

料金は55,000円（税込）と一般の退職代行業者より高いため、単に退職したいだけの方には向かないかもしれません。

一方でブラック企業相手でも全く問題ない弁護士法人に依頼できるため、残業代を筆頭に、退職金や未払い給与などを交渉して請求し、取り返したい方には間違いなくおすすめできます。

弁護士法人みやびでは請求のオプション料金は成果報酬となっているため、オプションを付けるだけでは損はしない仕組みで、取り返すほど確実に資金が増えることになります。

それに加えてもしハラスメントなどの慰謝料請求までしたい方は、通常の退職代行や労働組合でも慰謝料請求までは不可能なので、必ず弁護士に依頼しましょう。

慰謝料請求の時効も残業代の時効と同じく3年なので、迷っている方はぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人みやびの運営会社概要

まとめ

未払い残業代は割増に加えて、遅延損害金なども得られた場合相当な額になるでしょう。

人によっては100万円以上も回収できる場合があるため、確実にあるはずという方は弁護士に相談することをおすすめします。

ただし在籍中の請求は結果的に損につながる可能性があるので、退職を決意してから請求することが重要です。

退職と同時に請求できる弁護士が運営している退職代行サービスがおすすめですので、ぜひ検討してみてください。