独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10日、ベネッセコーポレーションが9日付けで公表した最大2,070万件に上る恐れのある顧客情報流出問題を受け、企業に対しセキュリティ対策の強化を呼びかけた。

IPAはセキュリティ対策のポイントとして、チェックシートなどを活用した現状把握と対策の検討、不正を行う動機やプレッシャー、機会の低減、適切なアクセス権限の付与や情報の持ち出し・可搬媒体の持ち込み監視、重要情報へのログ履歴の記録などを紹介。

従来より金銭やビジネス利用を目的とした、従業員や委託先社員など内部者の不正行為による情報窃取の被害は多いとし、重要な情報を保持する企業・組織に対し内部者による不正を防止する対策や点検を行うよう、改めて注意を喚起している。