日本のヤフーへの影響は

ヤフーブランドは、日本でも、インターネット企業の最大手として絶大なものだ。しかし、同じ名称であっても、米国のヤフーと日本のヤフーは、アカウントもメールアドレスも別々に発行されており、今回のハッキングによるユーザー情報の流出とは無関係、と指摘できる。

ただし、日本から米のサービス、例えばYahoo! Financeや写真共有サービスFlickrなどを利用しているユーザーは、情報流出の対象となっているため、パスワードの変更や、最悪の場合、利用停止を行うなどの対処が必要となる。

ちなみに、日本のヤフーはソフトバンク傘下であり、そのソフトバンクは米国携帯電話キャリア第4位のスプリントを買収済みだ。米国でヤフーをベライゾンが買収したとなると、日米ヤフーブランドが、異なる通信会社のグループ企業に分かれる現象が起きてしまう。この点の整理も、日本からは今後注目していくべきだろう。

米国モバイル通信業界はベライゾンによるAOLとヤフーの買収に加え、業界第2位のAT&Tは、タイム・ワーナーを854億ドルで買収すると発表した。よりネットよりで取り組むベライゾンと、テレビコンテンツの取り込みに走るAT&Tに、戦略の違いを見出すことができる。

ただ、日本のモバイルユーザーからすると、両社の目指すところは現在のドコモのような存在に近いのではないか、と感じる。モバイルを接点としたコンテンツから生活連携に至る総合的なサービス企業の姿。ドコモはスマホ以前から実現しており、あるいは10年ほどのアドバンテージすらあると考えて良いだろう。