半導体メーカーの米Spansionは3月1日(現地時間)、米連邦破産法第11章の適用申請を米デラウェア州連邦地方裁判所に申請したと発表、事実上倒産した。同社は携帯電話や組み込み機器でよく使用されているNOR型フラッシュメモリの製造では世界最大手の1つ。2月9日には同日本法人であるSpansion Japanが同様に会社更生法を申請して倒産している。

フラッシュメモリ市場は近年の需要減や過剰供給などもあり、急速に悪化している。Spansionも慢性的な赤字状況から抜け出せず、2006年には親会社の米AMDによって同社が連結対象から外されるなど、苦しい戦いを強いられている。迅速なリストラを必要とする同社は2月4日に半導体業界15年のベテランであるJohn Kispert氏を外部からCEOとして迎え、先週の23日には全従業員の35%にあたる3,000人の削減を発表したばかり。だが2013年償還予定の6億2,500万ドルの社債の存在など、資金繰りでハードルに直面していることもあり、最終的に債権者らとの話し合いで連邦破産法第11章の申請を決めたという。