『日本の貧困』ってどういうこと?
「近頃、『貧困』という言葉がニュースでもたびたび聞くけど、『日本の貧困』ってどういうこと?」そう思っていらっしゃる読者も多いのではないでしょうか。貧困を、飢えたアフリカの子どもや、戦後日本の食べ物も配給に頼っていたころのことと思っていたら、確かに、現在の日本に貧困なんてないと思われるかも知れません。しかし、このような『貧困』は『絶対的貧困』と呼ばれるもので、日本をはじめ、先進諸国において問題とされる『相対的貧困』とは異なります。
「相対的貧困」とは、その時代の社会において、一般市民が「当たり前」とおもっているような生活をおくれないことを指します。例えば、日本の現代社会では、就職活動をしたり、親戚の結婚式に出席したり、友人と交流したりということです。
対して、「絶対的貧困」は肉体的・心身的なサバイバルが不可能な状態を言います。相対的貧困では、飢え死にしたり、野宿したりすることはありませんが、夕食はカップラーメン1つだけ、就職活動をするまともなスーツがない、結婚式のお祝儀が払えない、家賃や公共料金さえも滞納してしまう…このような状況です。最新のデータによると、このような「社会の当たり前」の生活ができない確率が高まるのが、年間手取り所得が122万円(一人世帯)以下の人々となります。
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6人に1人が相対的貧困の状況
いま、日本の相対的貧困率は16%です(厚生労働省推計)。つまり、6人に1人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。勤労世代(20～64歳)の一人暮らしの女性の3人に1人、男性の4人に1人は相対的貧困状況にあります。
若くて、元気であれば、年間所得122万円以下でも、それほど問題を感じずに暮らせるかもしれません。しかし、いったん病気になってしまったり、職を失ってしまったりすると、たちまち貯蓄は底をつき、日々の暮らしにも困るようになります。また、将来へのキャリアアップや、家族形成(結婚や出産)、老後のための年金保険料といった、ライフプランも、立てにくいことも事実です。実際に、所得が低い非正規労働者は、正規労働者に比べて未婚率が高く、家族形成が難しいことがわかっています。
巷では、景気回復の兆しが新聞等を賑わせていますが、貧困層の人々には、その恩恵は遠く感じられるでしょう。なぜって、日本の貧困率は1980年代から、ずっと、悪化し続けているからです。1980年代から2010年代まで、好景気の時期もありましたが、貧困率の減少は見られませんでした。日本だけではありません。先進諸国においては、1970年代から見ると、経済成長が、社会の底辺の人々の勤労所得を増加させなかったという研究が発表されています。アベノミクスだけでは、だめなのです。
(※写真画像は本文とは関係ありません)
＜著者プロフィール＞
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阿部 彩(あべ あや)
首都大学東京 都市教養学部 教授。MIT卒業。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士号・博士号取得。国際連合、海外経済協力基金を経て、1999年より国立社会保障・人口問題研究所にて勤務。2015年4月より現職。厚生労働省、内閣官房国家戦略室、内閣府等の委員歴任。『生活保護の経済分析』(共著、東京大学出版会、2008年)にて第51回日経・経済図書文化賞を受賞。研究テーマは、貧困、社会的排除、生活保護制度。著書に、『子どもの貧困』『子どもの貧困II』(岩波書店)、『弱者の居場所がない社会』(講談社)など多数。
