総合労働相談、9年連続100万件超 - 「いじめ・嫌がらせ」が5年連続1位

厚生労働省が「2016年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を6月16日に発表した。それによると、2016年度の総合労働相談件数は9年連続で100万件を上回り、高止まりしていることがわかった。

「いじめ・嫌がらせ」7万917件

「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や、早期解決を支援するもの。「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。

2016年度の総合労働相談件数は前年度比9.3%増の113万741件と、9年連続で100万件を超えた。このうち民事上の個別労働相談件数は同4.2%増の25万5,460件と、2年連続で増加した。

民事上の個別労働紛争相談件数の内訳をみると、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」が同6.5%増の7万917件と5年連続のトップ。次いで「自己都合退職」が同7.2%増の4万364件、「解雇」が同2.7%減の3万6,760件と続き、「自己都合退職」が「解雇」を初めて上回った。

助言・指導申出件数は同0.6%減の8,976件、あっせん申請件数は同7.3%減の5,123件となった。

助言・指導申出件数の内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」が同7.7%増の2,206件と4年連続で最多。あっせんの申請件数の内訳でも、「いじめ・嫌がらせ」が同13.2%増の1,643件と3年連続の首位となった。「いじめ・嫌がらせ」は、個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てでトップとなった。