人事院はこのほど、「2015年民間企業の勤務条件制度等調査」(2015年10月1日現在)の結果を発表した。同調査は、国家公務員の勤務条件等を検討する際の基礎資料を得ることを目的としたもの。有効回答は従業員数50人以上の企業4,241社。

上:自社保有世帯用社宅の築年数別、専有面積別平均月額使用料 下:借上げ世帯用社宅の築年数別、専有面積別平均月額使用料(母集団:世帯用社宅がある企業のうち使用料が不明の企業を除いた企業)(出典:人事院Webサイト)

社宅使用料、自社保有と借り上げで月額約2,000～1万円の差

社宅の有無を調べたところ、転勤がある企業(全企業比50.8%)のうち社宅がある企業は71.3%(同46.8%)。保有形態別では、自社保有社宅が23.7%、借り上げ社宅が65.9%となった。

転勤がある企業の社宅を用途別にみると、独身用社宅が59.5%(全企業比39.2%)と最も多く、次いで単身赴任用社宅が57.7%(同29.8%)、世帯用社宅が50.5%(同31.1%)となった。

入居者が最も多い代表的な世帯用社宅の平均月額使用料を専有面積別にみた場合、大半で「借り上げ社宅」が「自社保有社宅」を上回ったほか、「築16年未満」の方が「築16年以上」より高くなっていた。

例えば社宅面積55平方メートル未満・築16年未満の場合、自社保有は2万1,631円、借り上げは2万3,568円。同・築16年以上の場合、自社保有は1万5,317円、借り上げは2万934円。また55平方メートル以上70平方メートル未満・築16年以上の場合、自社保有は1万8607円、借り上げは2万8,566円など、約2,000～1万円の差があった。

業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度の有無をみると、業務災害による死亡の際に給付を行う企業は60.1%、通勤災害による死亡では54.2%、業務災害による後遺障害では50.4%、通勤災害による後遺障害では45.3%となった。