8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足したことを受け、日本経済団体連合会の榊原定征会長は同日、コメントを発表した。
第3次安倍第2次改造内閣発足、榊原経団連会長がコメント(写真は首相官邸ホームページより) |
「経済最優先」での政策推進を期待
安倍晋三内閣総理大臣が行った内閣改造人事では、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官らは留任、金田勝年法務大臣、世耕弘成経済産業大臣らが初入閣した。
榊原会長は今回の人事に対し、「主要閣僚が留任するとともに、新たに政策通の人材が加わった。党執行部も重厚な布陣である。アベノミクスを更に加速させていくのにふさわしい、強力な体制だと思う」と評価。
その上で、「安倍政権は、先の参議院議員選挙を通じて、極めて強固な政権基盤を確立した。安倍政権は、先進民主主義国の中でも最も安定した政権の一つということができる。我が国経済の再生、さらには世界経済の持続的成長に向けて、グローバルなリーダーシップを発揮することが期待される」とコメントした。
また、「景気回復の速度を上げ、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、GDP600兆円経済への確固たる道筋をつけること」を日本経済の最重要課題と定め、「新内閣には、引き続き、『経済最優先』で、山積する重要政策の推進に取り組んでいただきたい。経済界としても、安倍政権の政策遂行に全面的に協力するとともに、企業こそが経済成長を担う原動力であることを十分自覚し、我が国経済の再生に向けて取り組んでいく」と語った。
