都道府県庁職員の有休平均使用日数は11.4日 - 民間平均を上回る

総務省はこのほど、地方公共団体1,788団体における平成26年度(一部調査については平成27年度)の勤務条件等の状況についてとりまとめ、公表を行った。

全団体の平均有給休暇使用日数は10.7日

年次有給休暇(平成26年)の使用状況を見ると、全団体の平均は10.7日だった。区分別では「都道府県」は11.4日、「指定都市」は12.7日、「市区町村」は10.0日で、指定都市が一番多い。なお、「国」の平均使用日数は13.1日、「民間」は8.8日となっており、民間よりも多く、国よりも少ないことがわかった。

介護休暇の取得状況(平成26年度)は、同休暇を取得した男性職員が766人であったのに対し、女性職員は2,263人と女性の方が圧倒的に多かった。介護休暇の期間は、男性職員の5割強、女性職員の4割強が1月以下となっている。

平成26年度に育児休業を取得した職員(新規及び継続の合計)は87,225人だった。新たに育児休業を取得した男性職員は1,214人、女性職員は37,897人。

新たに育児休業取得可能となった男性職員は55,418人であったが、うち、育児休業を取得した男性職員は856人で、取得率は1.5%にとどまった。一方、新たに育児休業取得可能となった女性職員は38,684人で、そのうち育児休業を取得した女性職員は36,039人。取得率は93.2%と高い。

続いて、男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得状況(平成26年度)を見ると、配偶者出産休暇の取得率は64.3%、育児参加のための休暇取得率は21.7%だった。配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇取得率は65.7%となっている。