ふるさと納税額の見通し、平均額は4万1,600円に - 10万円以上は1割

パートナーエージェントは9日、「ふるさと納税」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は11月30日～12月1日、対象は25～45歳の男女で有効回答数は2201件。

ふるさと納税の認知度は9割

「ふるさと納税の認知度」について調査したところ、「ふるさと納税について認知している人」は89.6％だった。内訳をみると、「実際に利用したことがある」という人は10.3%、「利用したことはないが情報収集・検討したことがある」は12.7%、「制度は利用したことがないが、興味を持っている」という人は40.4%、「利用したことはなく、興味もない」は26.2%だった。

「ふるさと納税を活用している人のプロフィール」を調べたところ、「既婚」「子供有り」「年収が高め」「両親が1人でも健在」「ふるさとのことが好き」という条件に合致している人ほど、ふるさと納税に興味を持ち利用している傾向があることがわかった。

ふるさと納税を利用したことがあるという212名を対象に「2015年のふるさと納税額の見通し」を尋ねた結果、平均額は4万1,600円。約半数の回答者が「2～5万円程度の予定」と回答した。「10万円以上」になる見通しの人は9.9%だった。

「ふるさと納税をしたことがある自治体」について聞いたところ、1位は「ふるさと納税するともらえるお礼の品・特典が優れている自治体」(53.8%)だった。以下「自分のふるさと」(35.8%）、「両親や配偶者などの家族のふるさと」(20.8%)、「友達・知人のふるさと」(10.8%)となった。

「ふるさと納税を利用する動機」については、「お礼の特産品・特典が欲しいから」「節税したいから」が上位。一方、「ふるさとに貢献したい」「テレビで話題になっていた」「勧められた」「その自治体と縁のある人に喜んでほしい」という人もいた。