タワーズワトソンはこのほど、アジア太平洋地域の昇給率調査の結果を発表した。それによると、2016年のアジア太平洋地域における従業員の昇給率は、インフレ圧力の高まりにより実質ベースで低下する見通しとなった。

平均昇給率が最も低いのは日本

2016年のアジア太平洋地域の給与予算は6.8%上昇する見込みで、2015年(6.6%)を0.2ポイント上回っている。しかしインフレを考慮すると、2015年の平均上昇率は4.1%である一方、2016年は3.4%にとどまり、調査対象22市場のうち17市場で来年の従業員の給与は低下すると予想している。なお、2016年の平均インフレ率は2015年の2.5%から3.4%に上昇すると推算している。

同社広報によると、「(アジア太平洋地域で)インフレ率が高まっているため、これまでのような高い昇給率が出せなくなっている」という。

国・地域別にみた場合、平均昇給率が特に高いのは、インドネシアの9.4%、ベトナムの10.4%、中国本土の8%で、いずれも昨年より上昇する見通し。しかしインフレを考慮に入れた実質ベースでみると、昇給率は、それぞれ3.9%、5.6%、5.8%に低下するという。一方、平均昇給率が最も低いのは日本で、名目ベースで2.4%、実質ベースで0.9%と予想している。

産業別では、ハイテク業界の昇給率が最も高く、2015年と同率の6.5%と予測している。