厚生労働省は4日、2015年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.3%増となり、2013年4月(0.4%増)以来、2年3月ぶりに増加した。

2015年7月の毎月勤労統計調査(速報)(出典:厚生労働省Webサイト)

所定内給与は9年8カ月ぶりの伸び

現金給与総額(1人平均)は同0.6%増の36万7,551円。所定内給与は同0.6%増の24万983円と、2005年11月(0.6%増)以来、9年8カ月ぶりの伸びを記録。所定外給与は同0.6%増の1万9,476円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.6%増の26万459円となった。

ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.3%増の10万7,092円となった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.5%増の48万1,391円、パートタイム労働者は同0.2%減の10万1,828円となった。

総実労働時間は同0.1%減の150.5時間。このうち所定内労働時間は同0.2%減の139.6時間、所定外労働時間は同0.7%減の10.9時間となった。また、製造業の所定外労働時間は同0.6%減の15.8時間で、季節調整値では前月比1.8%減少した。

常用雇用者数は前年同月比2.0%増の4,807万2,000人。このうち一般労働者は同1.7%増の3,361万9,000人、パートタイム労働者は同3.0%増の1,445万3,000人となった。