東京海上日動火災保険はこのたび、10月1日より法人の顧客向けに新たに「サイバーリスク総合支援サービス」の提供を開始すると発表した。
企業のサイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を幅広くサポート
「サイバーリスク総合支援サービス」は、顧客の平時のリスク軽減から事故発生後の各種対応に至るまで、企業のサイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を幅広くサポートする内容となっており、各サービスは無料で利用できるという。
特定の企業や組織を標的としたサイバー攻撃が増加傾向にあり、企業にはこれまで以上にサイバーリスク対策の強化が求められているという。あわせて、サイバー攻撃を受けた場合は、その被害を最小限に抑えるためにも、原因究明や再発防止策の実施等の迅速かつ適切な初動対応が極めて重要となっている。
企業が各種対応を講じる際には、専門的技術を有するセキュリティ専門事業者などのサービスを受けることが一般的だが、企業によっては、専門事業者に関する情報が不十分なため、自社のニーズに合った事業者への連絡自体が難しいという課題も生じているという。
このような状況を踏まえ、東京海上日動火災保険はサイバーリスク保険を通じた有事の補償の提供だけでなく、顧客の平時のリスク軽減から事故発生後の各種対応に至るまで、企業のサイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を幅広くサポートすることを目的として、「サイバーリスク総合支援サービス」の提供を開始するとしている。
サービスの内容
サイバーリスク保険の契約者を対象とするサービス
- 情報・ツール提供サービス:サイバーリスクに関する最新の情報などを定期的な情報誌およびメールマガジン形式にて配信するとともに、サイバーリスクに関する従業員教育支援ツールを無料で提供する
サイバーリスク保険の契約の有無を問わず幅広い顧客を対象とするサービス
簡易リスク診断サービス:顧客のリスクマネジメント体制の評価や、万が一サイバー攻撃を受けた場合の予想最大損害額の算出を行う
専門事業者紹介サービス:「システムの脆弱性診断をしたい」「リスクマネジメント体制を強化したい」「サイバー攻撃を受けた場合の対応方法が知りたい」などの顧客のニーズを聞いたうえで、東京海上日動火災保険がネットワークを有する実績のある専門事業者20社(8月10日現在)から、そのニーズに見合うサービスの提供が可能な業者を選定し、紹介する
いずれも無料のサービスとなるが、専門事業者紹介サービスについては、紹介サービス自体は無料だが、企業が専門事業者に支払う契約料は各企業に負担してもらう形となる。
