日本経済団体連合会は30日、大手企業の2015年夏のボーナス(夏季賞与・一時金)の妥結結果(加重平均、最終集計)を発表した。それによると、回答があった140社の平均妥結額は前年比2.81%増の89万2,138円となり、3年連続で増加した。金額は1959年の調査開始以来、3番目に高い水準となった。
自動車は100万円超え
製造業(119社)は同2.29%増の91万8,542円、非製造業(21社)は同4.05%増の79万1,498円となった。
妥結額を業種別に見ると、最も高かったのは自動車で同1.74%増の102万9,583円。以下、JR(私鉄)が同1.05%増の93万7,585円、機械金属が同6.46%増の89万5,036円、私鉄全体が同0.68%増の87万9,717円、造船が同4.23%増の85万7,883円と続いた。
一方、セメントは同4.36%減の79万8,171円、硫安(化学)は同2.88%減の77万1,183円と、2業種で前年より減少した。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社。20業種169社(69.0%)で妥結しているが、このうち29社は平均額不明などの理由で集計から除いている。