経済産業省 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会で28日、2030年の電源構成に関する骨子案が配布された。それによると、電源構成比率は火力が56%程度、原子力が20～22%程度、再生可能エネルギーが22～24%程度とし、エネルギー自給率を震災前(2010年)の19.9%から24.3%程度に引き上げるとしている。
|
|
電力需要と電源構成(出典：経済産業省 資源エネルギー庁Webサイト) |
原子力については、安全性の確保を優先しつつ、原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められた場合には、「その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」と改めて明言。併せて、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けた取り組みを進めるとともに、原子力依存度の低減や電力システム改革後などを見据えた事業環境整備を図るという。
再生可能エネルギーについては、安定的な運用が可能な地熱、水力、バイオマスを積極的に拡大することで、ベースロード電源を確保しながら原発依存度の低減を目指す。また、自然条件により出力が変動する太陽光や風力については、コスト低減を図りつつ、国民負担の抑制の観点も踏まえ、大規模風力の活用などにより最大限の導入拡大を進めていくとしている。
