クールジャパン機構、米国での長崎県発「日本茶カフェ」事業へ出資

官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は6日、日本茶の輸出を手掛けるマエタク(長崎市)やカステラ製造販売の文明堂総本店(同)などが米国で計画する「日本茶カフェ」事業に、約2億6,000万円を出資すると発表した。

米国における「茶」の消費市場は1兆円規模に達するなど、近年、急速に成長している。中でも緑茶は健康志向を背景に人気が高く、今後の消費量は年間約5%増が見込まれているという。

今回の事業では、同機構と長崎県の企業を中心とするコンソーシアムが連携。コンソーシアムには、マエタク、文明堂総本店のほか、長崎県貿易公社、メモリード、タケノ、十八銀行など計12社および複数の個人が参加しており、今後は同機構とコンソーシアムが共同で設立する現地ジョイントベンチャー「GREEN TEA WORLD USA」が事業を運営する。出資比率は同社が50.1%、同機構が49.9%。

日本茶カフェでは、日本産の茶葉を使用した各種ドリンクを長崎県の波佐見焼の茶器などで提供するとともに、サイドメニューの菓子、皿、雑貨にも長崎県をはじめとした地域名品を使用し、日本の文化を体験できるような店舗とする。2015年中を目処に米国カリフォルニア州に第1号店を出店し、今後10年間で米国にて50店舗の展開を目指す。将来的には世界各国への展開も視野に入れているという。