損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、介護事業者を対象とした集団感染発生時の休業補償保険を2月上旬から販売すると発表した。
同商品は、店舗休業保険に新たに開発した「食中毒・感染症による休業損失補償追加特約」を付帯したもの。同商品を通じて、安心・安全・健康に資するサービスを提供することで、介護事業の安定経営を支援し、地域包括ケアシステムの構築に貢献していくという。地域包括ケアシステムは、厚生労働省が構築を推進する、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制。
感染症への抵抗力が弱いとされる高齢者が利用する介護施設においては、施設利用者にインフルエンザ、ノロウイルス等による感染性胃腸炎が発症した際、症状が重篤化するリスクが高く、感染症発生時の対策は大きな経営課題となっているという。また、通所介護事業、短期入所生活介護事業等では、感染拡大防止のため、施設の一時閉鎖、利用者受入の一時停止を行うケースも多く、集団感染の発生が収益喪失に直結し、経営を圧迫する可能性が高くなるとしている。
このような介護事業の経営課題に応える保険ニーズの高まりを受け、損保ジャパン日本興亜は、介護事業者専用の感染症による休業リスクを補償する新たな保険を販売することにした。
商品の概要
保険種目:店舗休業保険
販売対象:介護事業者
補償内容:通常の店舗休業保険リスク(火災、落雷、風災などによる収益減少)＋食中毒・感染症による休業損失補償特約(結核等の感染症法上の１類～３類感染症、食中毒による収益減少)＋食中毒・感染症による休業損失補償追加特約(新設)(インフルエンザ(新型インフルエンザを除く)、ノロウイルス等による収益減少)
商品の特徴
これまでの保険では補償対象外であった、施設におけるインフルエンザ(新型インフルエンザを除く)、ノロウイルス等による感染性胃腸炎の集団感染発生に伴う収益減少リスクを補償する。事業休止中の収益を補償することにより、介護事業者が感染拡大防止に向けた対策を着実に実行できるようサポートする。
|
同商品の販売開始にあわせ、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが作成した、介護事業者向けのノロウイルス感染拡大防止マニュアルを無償配布し、事故発生の抑制に寄与するとしている。
