日本自動車連盟(以下、JAF)は6日、2015年度税制改正大綱について、声明を発表した。
JAFは、2015年度税制改正に向け、アンケート調査などにより自動車ユーザーの声を取りまとめ、国会議員や地方自治体、各政党、各省庁等に対して自動車税制の見直しを求める要望活動を行ってきた。しかし、2015年度税制改正大綱では、結果的にJAFが要望していた自動車ユーザーの負担軽減につながる制度の見直しは図られておらず、「遺憾である」と述べている。
また、消費税率10%の先送りに伴い、自動車取得税が残されたことは「残念である」とし、自動車ユーザーにとって大きな負担となっているガソリン税等の「当分の間税率」(旧暫定税率)の廃止や、ガソリン税に消費税がかかっている「タックス・オン・タックス」の解消、経年車への一律的な重課措置の廃止についても、「依然として議論の進展が見られない」と不満を表明している。
さらに、消費税率10%時点での自動車税への環境性能割の導入については、「廃止される税の付け替えとしての新たな課税となりかねず、税の簡素化やユーザーの負担軽減に逆行するもの」であるとし、再考を要望。今後は引き続き、自動車ユーザーが納得できる「公平・公正・簡素」な税制の実現を強く求めていくとしている。
