内閣府は8日、2014年11月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。それによると、景気の現状判断DIは前月比2.5ポイント低下の41.5となり、2カ月連続で悪化した。好不況の分岐点となる50を4カ月連続で下回り、2012年11月(40.0)以来2年ぶりの低水準となった。
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景気の現状判断DI(出典：内閣府Webサイト) |
家計動向関連DIは前月比2.8ポイント低下の39.5。業種別に見ると、小売関連DIが同3.5ポイント低下の37.6、飲食関連DIが同0.8ポイント上昇の38.6、サービス関連DIが同1.8ポイント低下の44.0、住宅関連DIが同3.5ポイント低下の39.1となった。
企業関連DIは前月比1.6ポイント低下の44.6。業種別では、製造業が同0.4ポイント低下の44.9、非製造業が同2.3ポイント低下の44.5となった。
雇用関連DIは前月比2.4ポイント低下の47.6。一部で求人の増勢に一服感がみられたことなどが反映された。
2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは前月比2.6ポイント低下の44.0。6カ月連続で悪化し、横ばいを示す50を3カ月連続で下回った。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのDIが低下した。
内閣府は景気の基調判断を、前月の「景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、エネルギー価格の上昇等による物価上昇への懸念等がみられる」から、「景気は、このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられる」とし、「緩やかな回復基調が続いている」との表現を削除した。
