日本生活協同組合連合会(以下「生協」)は6日、「社会保障とくらしの助け合いに関する調査」の結果を発表した。同調査は9月26日～27日の期間、20歳～79歳の男女1,000名を対象に実施された。

「転職後の雇用条件が悪くなる」人は6割

正規雇用について、「夫(正規雇用)の給料で家族を養える所得にし、女性は専業主婦に専念できるようにするべきか」という問いに対し、「思わない」(60.0％)が「そう思う」(30.4%)を大きく上回った。

非正規雇用について、「企業の競争力確保のために、非正規雇用の増加は仕方がないか」という問いに対し、「思わない」は56.1%であった。しかし、「今後、正規雇用・非正規雇用でますます賃金格差が広がると思うか」という問いには「そう思う」が74.3%に。加えて、「非正規雇用者の社会保障をもっと充実させるべきか」については、69.5%が「そう思う」と回答している。

「社会保障とくらしの助け合いに関する調査」の結果を発表

転職や雇用の流動化について、「自分のライフステージの中で、正規雇用と非正規雇用をもっと柔軟に組み合わせられるようにするべきか」の同意率は54.3%で、「思わない」(30.8%)を上回った。「転職は正規雇用者も含めてもっと積極的に行われるべき」に対して「そう思う」は46.9%となった。一方、「もし、現在の仕事を辞めて再就職するときには、前に勤めていた雇用条件より悪くなると思う」には63.0%が同意している。

「終身雇用されるなら、給料が下がってもその会社に尽くしたい」では「そう思う」が30.6%、「思わない」は51.1%であった。