経済産業省、日本の出版社やアニメ関連企業15社が参加するマンガ・アニメ海賊版対策協議会、およびコンテンツ海外流通促進機構(CDOA)は30日、マンガやアニメの海賊版対策に取り組む「Manga-Anime Guardians Project(MAGP)」を開始すると発表した。
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近年、日本のマンガ・アニメの海賊版被害が拡大している。文化庁が2012年度に実施した調査によると、中国主要都市(北京・上海・広州・重慶)における日本コンテンツの被害額は年間約5,600億円と推計されたほか、経済産業省が2013年度に行った調査では、米国におけるマンガ・アニメのオンライン海賊版の被害額は約2兆円と推計されたという。
これらの深刻な海賊版被害に対応するため、2013年7月、経済産業省の呼びかけに賛同した出版社およびアニメ関連企業による「マンガ・アニメ海賊版協議会」が発足。今回の「Manga-Anime Guardians Project」を推進していくことに至ったとしている。
同プロジェクトでは、日本のマンガ・アニメの正規版コンテンツのリンク集「Manga-Anime here」をオープンするとともに、2014年8月1日より、「マンガ」約500作品、「アニメ」約80作品について、5カ月にわたる集中的な海賊版削除を実施する。併せて、国内外の視聴者等に向けて普及啓発を行っていく。
