独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、子育て世帯向けに家賃を最大2割減額する新商品「コソダテUR(子育て割)」の募集を17日(予定)から開始すると発表した。

同商品は、入居要件および減額要件を満たす子育て世帯に対して、国の支援を受けて最大2割の家賃負担軽減策を実施するもの。

入居要件は、扶養している18歳未満の親族と同居し、世帯所得合計が月48万7,000円以下(4人家族で年収約900万円以下)で、UR賃貸住宅の入居資格を満たす人。減額要件は、入居要件に加え、同居者に小学校修了前の子どもがいる人、または18歳未満の子どもが3人以上いる人で、世帯所得合計が月21万4,000円以下(4人家族で年収約530万円以下)の人となる。このほかにも毎年資格審査が行われる。

家賃減額は20%減額(減額上限2万5,000円)、減額期間は入居開始可能日から最長6年。対象団地は東京都西東京市のひばりが丘パークヒルズ団地など190団地(予定)、契約形態は普通借家。契約手続きは2014年8月1日からを計画している。

「コソダテUR(子育て割)」ページ(出典：独立行政法人都市再生機構Webサイト)

このほか、「若年世帯向け定期借家(U29割)」や、募集中の「子育て世帯向け定期借家(そのママ割。)」といった独自制度を重層的に展開し、子育て世帯と子育て世帯予備軍である若年世帯を支援していくとしている。