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厚生労働省は4月1日、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」の全部を改正した。

雇用をとりまく社会や経済は、少子高齢化に伴う人口減少やグローバル化による競争激化など、構造変化の中にある。また、経済を持続的な成長軌道にのせていくためには、雇用政策も「成長を支える」ものでなくてはならない。

そのような状況を踏まえ、今回の基本方針では、雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環」を掲げた。

あらゆるバックグラウンドを持った人材の活躍を推進

ビジョンの実現に向けての基本的な考え方としては、(1)「社会全体での人材の最適配置・最大活用」、(2)「危機意識をもって『全員参加の社会』を実現」の2点。

具体的には、個人の職業能力開発の強化や評価方法の整備を推進する「人的資本の質の向上と職業能力の『見える化』」、民間人材ビジネスや公共職業安定所の機能を向上させる「マッチング機能の強化」、企業が雇用管理を改善する「個人の成長と意欲を企業の強みにつなげる雇用管理の実現」などが方針として挙げられる。

また、「全員参加の社会」の実現に向けては「正社員＝いつでも残業」を変え、多様な働き方を認めることを明記。「若者」「シニア」「女性」「障害者」「生活保護受給者」「刑務所出所者」「外国人人材」などあらゆるバックグラウンドを持った人材が活躍できるような対策を目指すとともに、男性の働き方にも柔軟性を取り入れていくとしている。

「良質な雇用の創出」としては、産業政策により積極的な雇用機会を提供するとともに、サービス業など人手不足産業や地域の雇用機会について改善をはかっていくとのこと。