"大地震"への不安はあるが…地震被災時の経済的備え、全体の7割超が準備不足

SBI少額短期保険はこのたび、地震災害に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は8月9日から8月10日の2日間、全国の持家に住む20代から60代の人を対象にインターネットで実施し、563人の有効回答を得た。

約6割の人が、将来の大地震の発生について不安を抱いている

近い将来、現在あなたが住んでいる地域で大地震が発生すると思うかという問いに対して、59.0％の人が「発生すると思う」「どちらかというと発生すると思う」と考えている。また大地震が起きた際に60.9％の人が住まいに「大きな被害を受けると思う」「どちらかといえば被害を受けると思う」と感じているという。

このたびの回答は同社が2012年8月に実施した同種のインターネットアンケート(以下「昨年の調査」)とほぼ同様の傾向を示しており、依然として多くの人が将来起こりうる大地震について不安を感じているのがわかる結果となった。

地震被災時への経済的備えは全体の7割以上が準備不足

地震で被災した場合の自宅再建について、地震保険など何らかの形で備えをしている人は「特に準備をしていない」と答えた39.6％を除く60.4％になった。一方で、自宅再建にかかる費用について「100％」準備をしているとした人は全体の3.7％、「80％程度」と答えた方は3.9％にとどまり、「ほとんどできていない」が42.8％を占めるなど多くの人が準備不足であると答えている。

住宅ローン利用者の91.5％は、二重ローン対策をしていない

震災等で自宅等を失った人が、以前からあるローンに加え、再建のために新たなローンを組むことにより二重のローン返済の負担に苦しむことを「二重ローン問題」という。住宅ローン利用者に二重ローン対策について尋ねると、「特に対策はしていない」と答えた方が91.5％と大半を占めた。

経済的な準備方法としての火災保険や地震保険に関しての理解は今一歩

自宅再建費用の捻出手段として一番多かった回答が地震保険だが、地震保険と地震保険に加入するために必要な火災保険について、十分な理解をしていない人が目立ったという。というのも、火災保険では地震を原因とする倒壊・火災などの被害が補償されないことを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた人は63.2％にとどまったからだ。

また地震を原因とする被害を補償する地震保険の補償額が火災保険の半分までということを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた人は47.8%となり、「知らない」と答えた人の52.2％を下回った。

2011年の東日本大震災以降、地震補償への注目は高まっているが火災保険では地震による火災被害は補償されないことや地震保険の補償額の上限についてはまだしっかりと認知されていないようだという。