米Appleが2月23日(現地時間)に開催した株主総会「2011 Annual Meeting of Shareholders」において、CEOの後継プランの情報開示を求めた株主提案が反対多数で否決された。米メディアが伝えている。
今年の株主総会では6項目について株主投票が行われ、そのうちの1つに「CEOの後継計画ポリシーを採用し、文書で情報開示することを定めるコーポレートガバナンス(企業統治)ガイドラインの改正」(Proposal No. 5)が含まれていた。09年にCEOのSteve Jobs氏が長期休養した際に同氏の健康問題が公表されていた以上に深刻だったこともあり、株主の間でAppleの閉鎖的な側面を危ぶむ声がある。Proposal No. 5はイリノイ州に本拠を置く年金基金が提案した。
同提案に対する取締役会のコメントは「AGAINST (反対)」だった。すでにコーポレートガバナンスガイドラインに従ってCEOを含むシニア幹部の後継プランが毎年見直されており、また同提案の情報開示が実行された場合、会社の機密的な計画および目標を公開することになる。こうした情報を競争相手に伝えるのは会社と株主の不利益につながるとしていた。
1月7日(米国時間)に株主総会招集通知が公開された当初はProposal No. 5の否決を疑う声は少なかった。しかしながら1月17日(同)にJobs氏の2度目の病気休養が明らかになったことで投票の行方が不透明になっていた。
