ポケットカード、ファミマクレジット、伊藤忠商事、ファミリーマート、三井住友銀行の5社は21日、協議を進めてきたポケットカードとファミマクレジットの経営統合について、同日合意に至ったと発表した。

クレジットカード業界においては、日常生活におけるクレジットカード決済の浸透などに伴い、カードショッピング取扱高は引き続き拡大しているものの、個人消費の低迷を受け成長率は鈍化している。また、貸金業法、割賦販売法の改正に伴うビジネス環境の急激な変化への適応など、厳しい事業環境が続いている。

こうした状況の下、ポケットカード、ファミマクレジット、伊藤忠商事、ファミリーマート、三井住友銀行は、ポケットカードとファミマクレジットの現在の提携関係をさらに発展・強化し、「双方が有する業務上の強みを融合することで、持続的な企業価値の向上を目指す」として、経営統合を実施することにした。

ポケットカードを株式交換完全親会社、ファミマクレジットを株式交換完全子会社、効力発生日を2011年3月31日とする株式交換を行うこと、2012年度中をめどとした両社の合併を検討することについて合意した。

また、今回の経営統合の一環として、ポケットカードは、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス及びファミリーマートを引受先とする第三者割当による募集株式の発行を実施するとともに、三井住友銀行はプロミスが保有するポケットカード株式の全てを取得し、また、伊藤忠商事は伊藤忠ファイナンスが保有するポケットカード株式の全てを取得する。

これら一連の取引を行うことにより、伊藤忠商事、ファミリーマート、三井住友銀行は、それぞれがポケットカードを持分法適用関連会社とする。伊藤忠商事、ファミリーマート、三井住友銀行は、今回の経営統合を戦略的共同事業と位置付けるとともに、「各社グループが有する経営資源やノウハウを提供することにより、ポケットカード及びファミマクレジットの事業拡大・企業価値向上に向けた積極的な取組みをサポートしていく」としている。