総務省統計局は30日、2人以上世帯の家計調査報告(2月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は26万1,163円で、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比0.5%減だった。7カ月ぶりの減少。一方、勤労者世帯の実収入は46万4,866円(前年同月比実質1.3%増)で、7カ月ぶりの増加となった。
消費支出では、寒暖さが大きかったことによりエアコンの売れ行きが好調だったほか、エコポイント対象商品である大型冷蔵庫の購入が多かったことなどにより、「家具・家事用品」(7,895円)が、前年同月比実質18.2%と大幅に伸びた。
同じくエコポイント対象商品である大型テレビの売り行きも好調で、「教養娯楽」(2万7,458円)も同1.7%増となった。婦人用帯、婦人用着物など和服の購入も増加し、「被服及び履物」(9,325円)が同6.1%増と伸びている。
だが、「教育」(1万1,727円)は同6.7%減となり、前月はエコカー減税・補助金効果で11.3%増だった「交通・通信」も、2月は6.3%減の3万5,318円に落ち込んだ。これらの減少などが影響した結果、1世帯あたりの消費支出は、全体としては実質0.5%減(名目で1.8%減)となった。前月比(季節調整値)では実質1.6%減。「交通・通信」の落ち込みについて、総務省統計局の担当者は、「日本自動車販売協会連合会の調査では2月の販売台数は増えているようだが、同調査ではサンプル数が少ないこともあるためかマイナスとなっている」と話している。
一方、勤労者世帯の実収入は実質1.3%増の46万4,866円。7カ月ぶりの増加となった。世帯主収入が35万3,048円で同0.1%増(2カ月連続の実質増加)にとどまったものの、配偶者収入が4万9,905円と同1.6%増(3カ月ぶりの実質増加)となった。税金・社会保険料を除いた個人が自由に消費や貯蓄などに使うことができる可処分所得は、同1.5%増の39万1,042円となり、9カ月ぶりの増加となっている。
季節調整済みの消費支出の実質指数は前月比1.6%の減少(住居費を除いた指数では0.7%減)となっており、総務省統計局の担当者は、「2月は収入が増えているのに支出が減っているということになるが、(同調査結果だけでは)消費の落ち込みを"傾向"としてはいい切れない」と話している。
