内閣府は10日、機械受注統計(季節調整値)の1月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比3.7%減の7,238億円だった。2カ月ぶりの減少となる。ただ、12月に前月比20.1%増と大きく伸びた後としては小幅な減少にとどまっていることなどから、基調判断は12月の「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」から「下げ止まりつつある」に上方修正されている。

12月実績をみると、製造業は前月比3.3%増の2,907億円で2カ月連続の増加。一方、非製造業(船舶・電力を除く)は同12.9%減の4,078億円で、2カ月ぶりの減少となった。

製造業の15業種のうち、9業種で受注額が増加。増加率が目立つのは「造船業」の81.2%増、「金属製品」の74.1%増、「非鉄金属」の52.0%増など。減少したのは「精密機械」(47.9%減)、「その他輸送機械工業」(39.3%減)、「石油・石炭製品工業」(34.0%減)など6業種だった。非製造業の8業種で増加したのは、「建設業」(13.1%増)、「その他非製造業」(6.5%増)、「金融・保険業」(1.9%増)の3業種。減少が目立ったのは「鉱業」の42.0%減、「電力業」の37.6%減などだった。

官公需、外需などを含めた受注総額は前月比3.7%減の1兆9,091億円。受注が落ち込んだ昨年1月との比較では16.7%増となる。内訳をみると、民需は前月比10.8%減の8,433億円、官公需は、国家公務、防衛省で減少したものの、「その他官公需」、地方公務などで増加したことから、同20.8%増の2,660億円だった。外需は、電子・通信機械、原動機等で増加したものの、産業機械、船舶等で減少したことから同8.8%減の6,878億円だった。代理店経由の受注は、同6.4%増の778億円。

1月の販売額は1兆8,252億円で、前月比9.5%減。前3か月平均販売額は1兆8,923億円(同0.03%増)となり、受注残高は24兆1,875億円(同0.1%増)となった。この結果、手持ち月数は12.8カ月となり、前月差で0.01カ月増加した。