レッドオーシャン化するMVNO、なぜ550社を超えるまでに増えたのか

スマートフォンを安価に利用できるサービスを提供している、MVNOが急増している。既に500を超えるMVNOが存在しており、今後も増える可能性が見込まれているが、一方で競争も激化し、コンシューマー市場から撤退するなど戦略変更するMVNOも現れているようだ。なぜ、これほど急速にMVNOの数が増えているのだろうか。

競争が激しくなるMVNO、日本通信が個人市場から撤退

ここ数年のうちに、キャリアから回線を借りて通信サービスを提供するMVNOの数は大幅に増え、その知名度も大きく高まっている。NTTドコモ、au、ソフトバンク(ワイモバイル含む)の大手3キャリアだけでなく、さまざまなMVNOの名前を家電量販店の店頭などで目にする機会が増えたというのは、多くの人が感じているところではないだろうか。

では実際のところ、現在MVNOはどの程度存在しているのだろうか。総務省が6月29日に公開した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第4四半期(3月末))」の内容を見ると、キャリアから直接回線を借りている「一次MVNO」の数は、大手キャリアがグループ企業などからネットワークを借りているケース(KDDIがUQコミュニケーションズのWiMAX 2+回線を借りているケースなどが該当する)を除くと、今年3月末時点で227社。前期比で18社増えているという。

そしてより増えていると見られるのが「二次以降のMVNO」と呼ばれるものだ。これはキャリアから直接ネットワークを借りるのではなく、他のMVNOからネットワークを借りてサービスを提供するMVNOのことで、3月末時点では334社に上っているとのこと。一次、二次以降のMVNOを合わせると、既に合計で550社を超えるMVNOが存在しているのだ。

しかしながら一方で、移動体通信全体に占めるMVNOのシェアはまだあまり高いわけではない。先の総務省の資料を見ると、「移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの契約数比率」は今年3月末時点で7.8%。このうち、特定業務に使用する「通信モジュール」向けの契約数を除いた「SIMカード型契約数比率」を見ると4.0%となっている。我々が知っているMVNOの個人向けサービスの多くはSIMカード型に相当すると考えられることから、実際のMVNOのシェアは、移動体通信市場全体の4%程度に過ぎないことが分かる。

MVNOは市場が伸びているとはいえ、550を超える事業者が、4%程度の市場でひしめきあっているだけに、事業者間の競争は非常に激しい。実際データ通信用SIMの場合、2年前には月額980円で1GB程度の高速通信容量だったのが、現在は同じ料金で3GBもの容量が使えるようになっている。また最近では、MVNOが実店舗を構えたり、テレビCMを展開して積極的にプロモーションしたりするケースが増えるなど、その競争は激しさを増す一方だ。

そうしたこともあってか、従来の戦略を転換するMVNOも現れ始めた。MVNOの老舗でもある日本通信は、8月10日にMVNOの1つであるU-NEXTと協業し、個人向け通信サービスをU-NEXTに引き継ぐことを発表。個人向け事業から事実上撤退し、他のMVNOにネットワークを提供するなど、MVNOの支援事業に専念するとしている。