「社員持ち株会」とは、「従業員持ち株会」とも呼ばれ、毎月のお給料から一定の金額を出して勤務先やその親会社などの株を買う制度です。一定以上の規模の大きな会社に勤務している人なら、社内で持ち株会の加入を持ちかけられたこともあるかもしれません。

今回はこの社員持ち株会について、メリット・デメリットをはじめとして徹底検証していきましょう。

持ち株会のメリット・デメリット

社員持ち株会加入のメリット

社員持ち株会は福利厚生の一貫として設けられ、会員には会社から奨励金が支給される場合があります。上場企業の場合、1割程度の金額が奨励金として給付されるケースもあるようです。つまり、拠出した金額の分より多くの株数が買えるというわけです。これにより、より効率的に資産形成をすることができます。

また、会社の業績がよくなければ株の配当も約束されていますから、自社の株主になることで、仕事へのモチベーションが上がる点もポイントといえるかもしれません。

社員持ち株会加入のデメリット

一方で、給与と資産の両方を会社に依存してしまうというデメリットもあります。会社の経営状況が悪化した場合は給与も下がり、自社の株、つまり自らの保有資産も目減りしてしまうことになります。最悪の場合、会社が破たんしてしまったときには給与と資産の両方を失ってしまうことにもなりかねません。

持ち株は売却できる?

売却することはできます。ただし、従業員持ち株は実質的には積み立て投資に当たる上、売却する際は持ち株会にその旨を伝える必要があります。そのため、保有する株が自社の株の場合は心情的に売りづらくなりがちな点がネックといえるでしょう。

また、従業員持ち株会は株を共同購入するので、株式の名義人は持ち株会理事長となっています。つまり、自分名義の株式ではありません。このため、解約するには所定の届け出し、さらには証券会社の新規口座開設が必要となる場合もあります。売却はできるものの、通常の株式と比べて時間がかかり、機動性には欠けてしまいます。

どういう人は持ち株会に入会するべき?

「未上場」かつ「上場の可能性が見込める企業」に勤務している人は、社員持ち株会に加入して株式を購入することで大きなリターンが見込める場合もあります。一般的に、株は上場すると価格が一気に跳ね上がることが多いからです。そのため、未上場のうちから社員持ち株会という制度を生かして株式を買っておけば、上場したときに自分の資産額を大きく増やせます。

資産の何%まで保有してもいい?

資産運用や投資においては、投資先を1つに絞るのではなく複数持つ「分散投資」が基本です。社員持ち株会についても例外ではなく、資産の運用先を他に複数持った上で加入することをオススメします。例えば、毎月3万円の資産を運用しようと考えているなら、2万円は預金も含めたその他の資産運用、1万円は社員持ち株会に充てる、といった形です。

何%という保有率は、家計の中の投資比率から自分で計算してみましょう。ただし、投資資産のすべてが社員持ち株会だけというのではなく、分散投資をすることが大切です。

社員持ち株会は給与から天引きされ、賢く使えば貯蓄の変わりにもなります。メリット・デメリットを理解した上で、それだけに頼り過ぎることのないよう、投資対象の1つとして行うのがよいでしょう。


株式会社回遊舎

"金融"を専門とする編集・制作プロダクション。お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで一手に引き受ける。マネー誌以外にも、育児雑誌や女性誌健康関連記事などのライフスタイル分野も幅広く手掛ける。近著に「貯められない人のための手取り『10分の1』貯金術」「J-REIT金メダル投資術」(株式会社秀和システム 著者酒井富士子)、「NISA120%活用術」(日本経済出版社)、「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10」(株式会社ダイヤモンド社)、「子育てで破産しないためのお金の本」(株式会社廣済堂出版)など。