【レポート】

スマートロックは日本で普及するか? その課題と未来

1 BtoCがビジネスにならない理由

 
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フォトシンス、ライナフ、Qrioと2015年に国内3社から発売されたスマートロック。個人利用をはじめとして、ホテル、不動産賃貸を始めとする様々な分野に浸透していく可能性があるが、課題は少なくない。スマートロックは日本で普及するのだろうか。

BtoCではなくBtoBでビジネスを進める理由とは

現在、スマートロックは不動産賃貸やホテルのフロント業務、貸宿・空きスペース、店舗の防犯・勤怠管理などでの利用が想定されている。しかし、日本のスマートロックはどれも特別な工事をしなくとも設置できる後付け式で、個人利用でも導入しやすいはず。BtoBだけでなく、BtoCとしてもビジネスが成立しそうに見える。

だが、スマートロックを販売する3社はBtoCに主眼を置いていない。その理由のひとつとして、購入層の問題が挙げられる。フォトシンスの河瀬航大社長は「『Akerun』単体ではイノベーターしか興味を示してもらえないことが痛いほどよくわかりました」と話す。2015年末現在、自分で買って家に取り付けようとするのは、新しいモノに敏感な一部の人たちに限られている。一般消費者におけるスマートロックの知名度はまだ高いと言い難いのが現状だ。

左からフォトシンスの「Akerun」、ライナフの「NinjaLock」、Qrioの「Qrio Smart Lock」。BtoC向けで考えた場合にまだまだイノベーター層に向けた製品になっているのが現状だ

合鍵の発行や入退室管理は個人ユーザーにとっても、便利な機能だが、新たにコストをかける必要があるのか、と考えると悩むところ。まだ製品の存在を把握していない消費者より、スマートロックの機能を必要としている業界を狙うのはビジネスとして現実的な話だ。

BtoBに主眼を置く理由には、もうひとつ大きな問題がある。それは、IoT製品はインターネットにつながり続け、サーバーの維持費用が継続して発生するためだ。IoT製品は製品を売ったら終わりではなく、継続して費用を取ることを考えないといけない。ライナフの滝沢潔代表は「利用者2000人につきサポート担当者を1人つけるとして、そこにサーバーの維持費用も加わります。サービスが大きくなったら月額何百万というスケール感です」と説明する。

購買層とサーバーの維持費用の問題。一般消費者に月額課金モデルを課すのは現実的ではない。折り合いをつけながら、利益の拡大を狙おうとすると、BtoCではなく、BtoBに注力するのは、自然のことといえるだろう。

では、スマートロックを取扱う3社は、どの市場を狙うのか。"普及"という観点から見たときに、市場が大きいホテル・旅館、不動産賃貸分野へのてこ入れが欠かせそうにないが、現状はどうなのか。まずは、ホテル・旅館分野での状況について見ていきたい。

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インデックス

目次
(1) BtoCがビジネスにならない理由
(2) 最も有望な市場とは?
(3) ビジネスモデルとスマートロックの発展

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