米Facebookの監督委員会は5月5日（現地時間）、今年1月にドナルド・トランプ米国大統領（当時）に対して、FacebookおよびInstagramアカウントへのコンテンツ新規投稿を禁じたFacebookの判断を支持すると発表した。監督委員会はトランプ氏のアカウントを直ちに復旧させることを求めず、同氏が新規投稿できない状態が続くことになる。New York Timesの記者によると、トランプ氏はあらためて投稿凍結を批判するメッセージを電子メールなどで配信。Facebook、Twitter、Googleが課した制限を「我が国に対する不名誉で恥ずべき行為である」とし、「それら堕落したソーシャルメディア運営企業は政治的な代償を支払わなければならない」と訴えた。

Facebookの監督委員会は、最大40人の有識者で構成され、「表現の自由の促進」を原則に、独立的な立場からFacebookおよびInstagramのコンテンツに関する最終判断を下し、またコンテンツポリシーについて勧告を行う。Facebookの裁定組織である。

監督委員会の判断に委ねられていたのは、今年1月6日に連邦議会議事堂で起きた暴動に関する投稿。米国議会でジョー・バイデン氏の大統領選勝利を認定する作業が行われた際に、トランプ氏が70分にわたって演説し、参加者に対して議会に向かって行進するよう強く呼びかけ、そのビデオをFacebookとInstagramに投稿した。行進は議事堂が占拠される暴動に発展し、安全を脅かすとしてコミュニティ規約に従ってFacebookはトランプ氏の投稿を削除。アカウントを一時停止し、7日に期限を設けない凍結の判断を下した。それに対し、独断的で表現の自由を脅かすといった批判の声が上がり、バイデン大統領就任直後の1月21日に、Facebookはトランプ氏のアカウント凍結について監督委員会による判断に付託した。

監督委員会は、新規投稿を制限した判断を支持する一方で、Facebookの通常の罰則が「違反コンテンツの削除」「期限付きの停止」「ページやアカウントの永久停止」であるのに対して、トランプ氏のアカウントに対する"期限を定めない停止"は整合性を欠いていると指摘。漠然とした罰則を科しながら、最終的な解決を監督委員会に求めるのは責任回避であるとして、Facebook自身による責任のある罰則規定の整備、他のユーザーに適用される規則との整合性を求め、この問題の包括的なレビューを6カ月以内に完了させるように命じた。また、影響力のあるアカウントによる被害のリスクを評価するための適切なリソースの提供、通常のプロセスでは防ぎきれない危機的な状況に対するFacebookの対処を規定するポリシーの必要性など、ポリシー改善のための数々の提案を行った。