日本マイクロソフトは、IT技術者向けのカンファレンスを例年開催している。同社にとって年に1度の最大規模を誇るイベントだが、今年もその季節がやってきた。10月23日に都内で開催した「The Microsoft Conference 2014」は、2日間で82セッションという内容だ。事前登録者は8,400名を超え、基調講演には立ち見客が出るほどだった。

企業文化を変革し、新たなIT時代を目指す日本マイクロソフト

登壇した日本マイクロソフト代表執行役 社長の樋口泰行氏はまず、「どこの会社も改革を進めるためには企業文化を変化させなければならないが、(Microsoftおよび日本マイクロソフトは)現在のITにおける大きな柱となる『モバイル』『クラウド』に軸足を置くという展望の元、企業文化を変えていく」と述べた。

基調講演を行った日本マイクロソフトの樋口泰行氏

スライドに映し出された「マイクロソフトの文化変革」は、5つのスローガンをピックアップ。「チャレンジャー精神」は、WindowsやOffice製品で成功してきた過去があるものの、その成功にあぐらをかいてチャレンジ精神を失っているのではないか、という考えを現している。これは前CEOだったSteve Ballmer氏がタブレットなどに押し込まれた2013年までの状況も影響しているのだろう。

「お客様第一主義」だが、収入はお客様からいただいているからこそ、そちらに顔を向けなければならない、という至極まっとうな意見だ。これは過去の日本マイクロソフトが顧客に顔を向けていなかったというよりも、後述するコンシューマー視点を強化したいという意思の表れだろう。

「学ぶ姿勢・チームワーク」は常に変化する状況に対応し、個人プレイではなくチームで、時には自分の責任範囲ではないこともカバーする意味だと樋口氏は説明した。近年の日本マイクロソフトは、Windowsにこだわらないマルチプラットフォームへの対応や、Microsoft AzureとDockerの提携など柔軟な姿勢に移行しつつある。パートナー企業との連携がさらに増えたことから、このようなスローガンにいたったのではないだろうか。

「マイクロソフトの文化変革」と題し、日本マイクロソフトの新たな姿勢を改めてアピールした

冒頭のチャレンジャー精神と重なるが、「現実を踏まえた戦略」は現状を現す適切なスローガンだ。樋口氏いわく、過去はWindows一本槍で、それ以外は認めない排他的な姿勢だったと述べつつ、皆がiOSやAndroidを使うのなら自社製品を展開する。Microsoft Azureも他社製ソリューションを搭載可能にするなど、全方面へのアプローチを行うことでユーザーのメリットにつながるという。

最後の「『光る』会社に」は具体的な説明がなかったものの、新CEO・Satya Nadella氏の就任から半年強が過ぎ、自身を含む社員も企業文化変革を期待しているという。さらに「Microsoft Japan Partner Conference 2014」で発言した後出しジャンケン的な話題も再登場した。樋口氏は「モバイルやクラウド分野でも(WindowsやOfficeが成功したように)同様の展開を目指したい」とまとめている。

続けて「マイクロソフトのコア(核)」というテーマで自社の方向性を説明した。「B2B(法人向けビジネス)とB2C(個人向けビジネス)の両者の文化に対応できる企業は少ない」(樋口氏)とし、相反する部分もあるB2BとB2Cのビジネスを両立するため、両者の垣根を崩せるソリューションを提供する企業を目指すという。

「マイクロソフトのコア」に関しては度々登場するため、既に見慣れた感もある。だが今回は、B2BとB2Cの垣根を取り払うという点を強調した

さらに1964年の東京オリンピックを引用し、50年前と現在を比べてワークスタイルやライフスタイルの変化について語った。一昔前は「出張に出ればこっちのもんや」といわれることもあったが(羽目を外せるというニュアンスを含む)、今では飛行機の中でもLyncでビデオ会議をしている人を見かけたという。「仕事」がついて回る状況については、デジタルデトックス(PCやスマートフォンを使わない脱デジタルの時間を持つ健康法)が重要視されつつあるが、(ビジネスの)オンタイムは生産性をさらに向上させ、オフタイムの過ごし方という両者を考え直さなければならない、と持論を語った。

この他にも法人向けタブレットの市場拡大やタブレット用OSのシェアなどについて言及し、最後に自社製品の導入事例として、大手コンビニエンスストアフランチャイザーのローソンや、大手医薬品メーカーの中外製薬などを紹介した。

ローソンはSV(スーパバイザ)に某社製タブレットを導入したが、基幹システムなどと連携が取れず、Windowsタブレットを1,500台導入した

中外製薬はMR(医薬情報担当者)に対して、iPad、ノートPC、Wi-Fiルーターなどを持たせていたが、Windows 8.1リリース以降はWindowsタブレットに移行した

三井住友銀行は商品説明などに20インチの4Kタブレットを導入し、顧客への説明や各種手続きが簡略になった

TBSは天気予報番組などに登場するフリップを電子化するため、4Kディスプレイを導入。気象衛星ひまわりの4K画像もそのまま映し出せる

小田急電鉄はビデオ説明が行われた。多言語化のニーズが増しているため、列車運行情報を提供するシステムや、指令からの情報確認などにWindowsタブレットを活用している